高橋 かつのり

企業の99.7％を占める中小・小規模事業者を支え、価格転嫁や事業承継・スタートアップ支援を強化。栃木への投資を促進し、医療・介護・保育・福祉分野では、公定価格の引き上げを含む処遇改善に取り組む。

板津 ゆか

国民生活に最も密接な課題であり、社会全体の構造改革の出発点であり、自分の専門性と実行力を最も発揮できる領域だからです。まずは、短期的な政策として「物価高から暮らしを守る」政策を実現していきます。具体的には食料品の消費税ゼロ・インボイス制度の廃止です。

大森 紀明

国民負担率は35%を上限とし、消費税の廃止・社会保険料の減額で手元に残るお金を増やします。

福田 みちお

物価高騰から暮らしを守ることは最重要課題で、消費税を緊急に５％に減税し廃止をめざす。財源は大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革によって確保する。政治の責任で物価高騰を上回る賃上げを推進する。中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化し、最低賃金全国一律1500円を実現し、1700円をめざす。

高橋 真佐子

物価高が続いており庶民の暮らしが締め付けられている為、消費税減税又は食料品消費税をなくして流通を活性化させること。

高橋 真佐子

日本の防衛力を高め、自分の国派自分で守らなければいけない時期になっていると実感しています。

福田 みちお

診療報酬、介護報酬が低く抑えられ、医療・介護基盤が崩壊の危機に直面している。医療・介護従事者の処遇改善や経営基盤強化に向けた診療報酬や介護報酬の引き上げ、窓口負担の引き下げ、高すぎる国保料の引き下げ、介護保険の国庫負担引き上げを行う。「マクロ経済スライド」を撤廃し、物価高騰に見合った年金に改定する。

大森 紀明

子育て給付金を0～15歳へ月10万円支給し、第一子より段階的に所得税を減税し、人口増に寄与する第三子より非課税世帯化、子供の数に応じて年金を加算します。

板津 ゆか

農業は食の安全と国家の自立、地方再生と次世代への責任だと捉えているからです。農業を守ることは、命・地域・未来を守ることだと考えています。まずは、戸別所得補償制度の復活と拡充にしっかりと取り組みます。そして、食料自給率を国家戦略と位置づけ、農地・農村を守る政策を実現していきます。

高橋 かつのり

自衛隊の存在を日本国憲法9条に明記し違憲論争に終止符を打つ。大規模災害・感染症対応の規定整備。地方の声が届きにくくなってる合区問題の解消。時代に即した憲法改正を国民的議論のもとに進めていく。