ながみね 誠

インフレに苦しむ家計や企業を支えるために、価格転嫁と賃上げの好循環を生み出す経済対策に取り組みます。小規模事業者のチャレンジを力強く支援します。

しげい くにあき

税金と社会保険料を合わせた国民負担率が46％という国民への負担が大きすぎることが我が国の経済成長を阻害する大きな要因であると考えている。そのため、まずは国民負担率を35％で上限とするルールを設けることで国民の生活の負担を減らし経済を回していける環境を構築するべきだ。

山内 かなこ

物価高から暮らしを守るため、まずは現金給付。制度を整えて時限的食料品ゼロ税率を実施した後、中低所得者に恩恵が大きい給付付き税額控除を導入します。物価高のもとで苦しむ人に寄り添う政策こそ、いま最も必要な経済対策です。家計の安心があってこそ、消費も地域経済も回復し、社会全体に活力が生まれます。

しげい くにあき

昨年の出生数が70万人を下回るという危機的な水準にある中で、少子化対策は最も重点的に取り組まなければいけない課題である。まずは経済対策によって国民負担を減らすことに加えて、0歳から15歳までの子供一人につき毎月10万円の子育て教育給付金を支給することで安心して子育てができる環境を実現する。

山内 かなこ

二人の子どもの母親として課題を日々痛感しています。教育への投資は将来への最大の財産です。教育費の負担軽減、給付型奨学金の拡充、ひとり親家庭支援の強化など、子どもが環境に左右されずに学べる社会をめざします。子育て・教育への投資は、人づくりによる経済再生の力となり、全世代に恩恵が広がります。

ながみね 誠

新燃岳噴火や口蹄疫といった危機において指揮を執った経験を活かし、甚大な被害が想定される南海トラフ地震への対応に全力で取り組んで参ります。