吉田 忠智

物価高騰から消費者を守る。食料品の消費税をゼロにすることで、家計の負担を軽減する。消費を促進し、経済の活性化に寄与する。

白坂 あき

物価高から暮らしを守る支援、物価上昇を上回る賃上げ環境の整備などが必要

野中 しんすけ

どの層など関係なく、日本人全体が生活に苦しい思いをしている状況の中、長期的な目的を持った経済対策（減税を含む）を実施していくことが国民生活の助けにもなりますし、衰退した30年・40年と言われる日本を建て直す1つのきっかけになると考えるためです。

二宮 大造

全国民に毎月一律10万円を支給するベーシックインカム導入。財源は財務省等の天下り関係にとられていたお金。天下り関係者で多い人は年収５億円、海外旅行に行きまくる、飛行機はファーストクラス利用、ちなみに東京〜ニューヨークのファーストクラス代は200万円との話も、このような人たちではなく国民にお金を配る。

白坂 あき

妊娠から出産・子育てまで切れ目ない支援

野中 しんすけ

子供達の教育には、もっとお金を使っていくべきだと考えています。0〜15歳の子供1人あたり、毎月10万円の教育補助クーポンなどを発行し子供の教育を強化すると共に、お父さん・お母さんの経済的な負担も軽減できる様にすべきだと考えています。

吉田 忠智

米価安定と生産者の持続可能性は重要。米価が安定することで、消費者は安心して購入でき、生産者は経済的な基盤を確保できる。農業の魅力を高め、次世代の担い手を育成することが急務。

二宮 大造

NHKが公共放送としての役割・責任を果たせるよう、報道の自由を守る。財務省に対し、批判的な報道をしたメディアに、財務省が国税庁を使い、税務調査を入れる実態があり、卑劣な行為を許さない。他のメディア各社にも同様で、国民が正確な情報を知る権利を守る為にも、財務省・総務省・他 省庁等を厳しく監視する。