石垣 のりこ

物価高対策と賃上げ、消費税減税に該当するものがなくて選択してます。所得再配分を徹底し、格差を是正するために負担能力のある人により多くの負担をしてもらうよう公平な税制を実現する。その第一歩として消費税の食料品の税率をゼロにする。

石川 光次郎

経済安全保障の強化が最優先。 エネルギー・食糧・半導体等の重要物資の国産化を税制優遇で促進し、地方に新たな産業拠点を創設。雇用創出と地域経済活性化を通じて、各地方が特色を活かした強靭な日本を構築する。このような各種自給率向上政策を一層推進することで、他国依存から脱却した真に自立した国家を創る。

ローレンス 綾子

冷え込んでいる経済を活性化するためにはまず減税が最初。国民が使えるお金を増やし、内需を拡大させる必要がある。経済全体が成長すれば税収も増える。消費税の段階的引き下げ。国民負担率上限35％。子育て世代への毎月の教育給付金。未来に光が見える方向へとまず舵を切らないと現況をいつまで経っても脱却できない。

石井 よしひと

消費税のような庶民の負担を増やす悪税は廃止し、積極財政で経済を底上げします。同じく社会保険料の減免も実施したい。また「快適な住まいは権利！」として、空き家の借り上げや家賃補助、断熱改修など、住環境への財政支援を実施し、国民が生活に困窮することない、暮らしやすい世の中を作りたいと考えている。

前田 太一

飲む、打つ、買うは経済成長の起爆剤です。売春、スポーツなどのベッティッング、ポルノのモザイク解禁など性産業勃興で経済成長出来ます。税金も増収します。

石川 光次郎

日米同盟を基軸に、インド洋および太平洋上の国家との連携強化によりシーレーンを防衛。さらに、 覇権国家による海洋上の一方的な現状変更の試みを抑止する。 また、国際社会への情報発信を強化し、情報戦、 認知戦への対応力を高める。加えて、適正な出入国管理により、国益を重視した秩序ある共生社会を実現する。

角野 なすか

少子化が進む日本では、子育てと教育への投資こそが肝要と。出産にかかる費用の徹底軽減や不妊治療の助成、教職員の方々の負荷軽減をするためのDX推進、生徒一人ひとりに適した教育を実現するためのAI学習アシスタント導入などを実現する。

石垣 のりこ

農業は国の基、食料自給率の向上は何よりも安全保障の基本です。

ローレンス 綾子

日本の食料自給率は38%。農家の平均年齢は68歳を超えている。お米にいたっては輸入が必要かもしれない状況に追いこまれている。農業を安定収入が見込めてやりがいのある職業とするため、国が価格保障や所得補償を行う。生産者と消費者の間に国が入る必要がある。食は国防であり安全保障の基本だという共通の認識が必要

角野 なすか

政治の仕組みの改善は、全ての政策の改善に繋がると考えている。デジタル技術で民意を整理し、熟議を促すプラットフォームを整備することで、より質の高い政策形成を実現する。

前田 太一

NHK受信料制度は法律に基づく最も理不尽な金儲けシステムなので、無くすことが必要です。チューナーレステレビを買ってNHKをぶっこわす。

石井 よしひと

東日本大震災の原発事故を受け、「脱原発」を実現出来た国も増えている中、宮城県は女川原発の再稼働に踏み切ってしまった。「誰かの犠牲の上に立つ原発はもういらない！」という思いで脱原発を国会で訴え、女川原発稼働を止めたい。