ながえ 孝子

物価高対策が最優先。選挙直前一度限りの給付金ではなく、英国や韓国のように食料品消費税をゼロにして還元すべき。価格が下がれば商店の売上増加、経済活性化や中小零細企業の賃上げ原資増加にも繋がり、多くの波及効果が期待できます。必要財源4兆円は、予算組み換えや富裕層課税等、しがらみなく冷静な国民的議論で調達

うえの 由佳

地方の中小企業にまで賃上げを波及していくことが、失われた30年からの脱却につながります。愛媛県で暮らす皆さんの賃金を6年間で100万円あげます。

川端 ゆうすけ

重点分野への集中的な投資、デジタルシフトによる付加価値向上などによる産業成長と、成長の恩恵を賃金上昇へ波及させることによる経済の好循環の実現

川端 ゆうすけ

負担と給付の適正化。現役世帯の負担軽減。

うえの 由佳

回答なし

原田 しんたろう

税と社会保険料を合わせた割合である国民負担率が現在46％のところを35％上限にして、国民が使えるお金を増やし、日本経済を成長させていきたい。そのために減税、特に消費税の段階的廃止をして、インボイス制度も必然的に廃止としていきたい。

ながえ 孝子

集会で「米が高い」というと「高くない！」とお声をいただく。人件費等多くの経費が掛かる生産者にとり現在の米価は決して高くないが、消費者にとっては高い。このギャップを埋めることこそ国の役割。JAや流通業者をスケープゴートにするのではなく、戸別所得補償制度を復活させ、生産者と消費者を共に守り抜きます。