広田 一

くらしを直撃している物価高対策です。まずは、すでに課税根拠がないガソリン減税を実現します。また、一度きりのバラマキ現金給付より消費税減税が有効な対策だと考えます。消費税は逆進性があり、減税は家計の可処分所得を増やせるからです。財源を見直し実現すべきです。コメなどの食料品の価格の安定にも取り組みます。

大石 宗

都市集中から地方分散へ。都市から地方へのヒト・モノ・カネの大移動を実現！日本をこれまで支えて来たのは人材、食料、エネルギーを生産し供給して来た地方です。またこれからの経済成長のエンジンも一次産業など成長産業が集積している地方。食料安全保障なども重要な今、地方分散型の社会の構築は日本再生の鍵となる。

金城 みきひろ

平成元年の裁判で判決が出ているように消費税は直接税であり、企業の利益と人件費にかかります。消費税の段階的廃止によって企業の利益を確保し、従業員の賃金に還元してもらいます。国民の使えるお金を増やして需要を生み出し、企業が生産性を上げることによって、国民の賃金上昇を伴う通常のインフレを目指します。

大石 宗

戦後最悪の国際情勢の中で、現実的な安全保障政策の推進と多層的な外交は必須。抑止力向上と日米同盟の深化、同志国との連携強化を図る。高知県で取り組んで来た台湾、韓国、ミクロネシア連邦、ブラジルなどとの文化、経済における草の根交流事業の強化にも引き続き取り組む。

広田 一

持続可能な社会保障制度の実現は喫緊の課題です。将来世代にも安心を届ける制度設計が不可欠です。年金制度では、まず基礎年金の月1万円、年間12万円の底上げを目指します。医療や福祉では、予防医療の促進や地域包括ケアシステムの強化、介護報酬の引き上げを実現します。

金城 みきひろ

学校ではなく0～15歳の子供に毎月10万円分の教育クーポンを支給します。子供1人で10万円、3人なら30万円分のクーポンを支給することによって、子供が産まれた時にお母さんが家で子供と一緒に過ごすのか社会復帰するのか。公立学校に通わせるのかフリースクールに通わせるのかを選択できる社会をつくります。