森本 しんじ

物価高対策、景況感が悪化する中、緊急経済対策は必須

西田 ひでのり

「物価高に負けない経済成長と手取りが増える経済社会」価格転嫁を徹底し中小企業も含めた成長を実現。先端・基盤産業等への投資。デジタル化等で事業転換・生産性向上を推進。賃上げ原資を増やし新規事業支援や規制改革を推進。働く世代の社会保険料の負担軽減等を図り手取りを増やす。同一労働同一賃金の実現。格差の是正

こいし 美千代

減税　国民負担率を下げる　消費税を段階的に下げたとしても最終的にはゼロにもっていきたい。

谷本 誠一

経済成長が止まったのは、消費税導入、労働者派遣法の政令改正、大規模小売店舗立地法等である。財務真理教を柱とした構図を変え、消費税を廃止しない限り、少子化対策を含めた未来はない。

玉田 のりたか

今回のコメ問題を見てもおバカな与野党国会議員は自分たちの政党の維持のみしか眼中にない。世界を見た時、戦争、コロナ感染、自然災害、関税問題、ホルムズ海峡封鎖、等々、無数の問題を抱え、増大することが予測される。もはや現在のおバカな与野党の政治能力では無理で、私が、自給自足国家、地方、個人を作り上げたい

うぶはら としふみ

ここ３年近く、米はもとより、生きてゆくために必要な食料品は特に値上がりが続いており、３年前の３割４割の値上げは当たり前である。賃上げや原材料の高騰、物流コストの転嫁などもあり、今後も物価高騰が続いてゆく傾向にあるだけに、特に食料品の恒久的な消費税減税は必要不可欠であり、その対策は急務である。

森本 しんじ

回答なし

うぶはら としふみ

問１と絡んで、国民の可処分所得を減少させているのが国民年金や国民健康保険の保険料である。介護報酬も上げてゆかなければ、今後従事する人材が減少してゆくことも考えられ、これらを下げることは難しいが、社会保障制度を維持してゆくためにも保険料を上げることなく財源を確保してゆく必要がある。

西田 ひでのり

「出産・子育て支援と教育の充実」 子ども医療費や保険料の負担軽減、病児病後児保育・シッター制度の充実等を通じた、出産・子育て負担の軽減。教育無償化の拡大、奨学金の拡充等、幅広い層への就学支援を拡充するとともに、いつでも学び直しができる教育制度の充実。

こいし 美千代

少子化対策、経済活性、教育の多様化に繋がる、子ども1人に対して教育給付金月10万円支給をしたい。

玉田 のりたか

現在の政党選挙は、国民が国会議員を選んでいるのではなく、おバカな政党が、さらにおバカな立候補者を選んでおり、有権者は、そのおバカから選ばざるをえない状況でそれが日本政治が変われない理由である。記号化され、自己の意見も言えない記号化された議員しか生まれない政党選挙制度を変えない限り人類の未来はない。

谷本 誠一

自衛隊の集団的安全保障の明記や緊急事態条項の導入等、全体主義的な改憲勢力がコロナ茶番に目覚めた人にも浸透している。コロナ禍で人権が失われたことに気付かせるため。