亀谷 ゆう子

消費税を５％に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間１２万円の減税となり、所得税・住民税の非課税の方も、子どもからお年寄りまで、だれでも減税になる。税率を一律５％にすれば、小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度の口実もなくなり、インボイス制度はきっぱり廃止する。

倉井 克幸

消費税などを減税することで、景気が回復し賃金も上がる。現在、日本企業の株主も外国資本が多く入り、株主の利益重視になりすぎていることも賃金が上がらない原因であり、是正が必要だ。 　日本は通貨発行権があるので、国債を発行し財源を確保し、さらに市場を資金が回る状況をつくることで、景気回復・賃金上昇が行える

中山 集

物価高対策として、消費税減税とガソリン暫定税率の廃止に伴うガソリン・軽油価格を値下げします。特に地方では車は一家に一台ではなく、一人に一台必要な必需品であり、ガソリン価格の高騰は地方で暮らす人々の生活費を圧迫しています。

倉井 克幸

暗記型の学習から考えて生きる力が身に付く教育が求められる。 　現在は自虐史観が植え付けられる要素が多いので、日本に誇りを持ち将来に夢を描ける歴史教育への移行が急務である。現在、不登校児や子どもの自殺が増え続ける中、フリースクールなど子供が選択できる体制を構築し、そのための月毎の給付金を実現する。

中山 集

日本全体で出生率が低下する中で、経済的な理由で結婚や子育てを諦める人を減らす施策が必要になります。年少扶養控除の復活と県外進学の学生親の仕送り控除を実施することで、子育て世帯の経済的な負担を減らし、教育国債を発行することで子育て・教育関連予算を倍増させます。

亀谷 ゆう子

米不足と価格高騰を打開するには、減反・減産から増産への転換、市場任せから国が責任を持って安定供給をすすめる農政への大転換が必要。増産でゆとりある需給・備蓄の確保、米農家への価格保障・所得補償の充実のほか、米不足を口実に生産基盤をいっそう弱体化させるミニマムアクセス米の輸入拡大には反対。

谷口 直矢

NHKのスクランブル化