かだ 裕之

積極的な財政政策を打ち出し、地方を元気にするため思い切った物価高対策・実質賃金UPの対策に取り組みます。例として食料品の消費税減税、低所得者層への給付、ガソリン、電気、ガス料金対策など。中長期的には企業の生産性向上や、労働分配率、下請適正取引の推進を促し施策で実質賃金UPをはかります。

立花 孝志

公金チューチュー等の利権と戦うためにマイナスシーリングの導入など、無駄な規制や支出を減らす仕組みを提案する。小さな政府と健全な財政を実現を目指す。ＮＨＫから国民を守り、ＮＨＫをスクランブル放送にする等、メディア利権と戦う。

多田 ひとみ

努力が報われる経済を実現するため、手取りを増やす所得税減税、消費税の一律５％へ引き下げ、中小企業賃上げ支援、働く人への利益還元を促す企業開示制度を推進します。生活環境に根差した政策で、成長と分配の好循環をつくります。

ふじわら せいや

国民負担率は35%を上限にして、個人と企業の負担を軽減し、需要と供給を促し経済成長を図る。そうする事で自然な税収増と、賃上げや設備投資が出来る環境をつくる。消費税は段階的に廃止を目指す。実質的に消費税は、法人税引き下げの穴埋めに使われていたり、輸出企業の還付金にも使い回されている部分がある。

金田 峰生

物価高から暮らしを守ることが緊急課題だから。消費税減税こそ最も有効。一律５％、インボイスは廃止。５％になれば買い物毎の減税で景気浮揚効果が期待できる。インボイス導入の口実も消える。財源はある。恒久的財源にならない赤字国債ではなく、大企業と富裕層への優遇税制をあらため、担税力に応じた負担を求める。

きし 文男

食料品消費税ゼロ、最低保障年金月10万円、最低賃金全国一律1500円

うらき けんご

消費税はゼロ。就職氷河期世代の救済。

高橋 みつお

「外交力第一」の下、対話と協調による地域の平和構築を軸に、現実的な脅威には防衛力強化で対応しつつ、人間の安全保障を重視した総合的な取組みを進める。

米村 明美

原発の即時禁止　核なき社会へ平和外交 ：原発は即時禁止し、再エネでエネルギーの自給をはかります。そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を批准し、核廃絶の先頭に立ちます。現行憲法を尊重し、専守防衛と徹底した平和外交によって、世界の平和と安定に寄与します。

泉 房穂

社会保障とならび、子育て・教育も重点政策。国民を救う政治の実現を目指している。

立花 孝志

今後団塊世代が後期高齢者となることで、社会保障負担は飛躍的に増大する。現行の社会保障制度は保険料の抑制のために必要な制度が整っていない等、致命的な欠陥が散見されるため、際限なく負担が増加する恐れがある。医療・介護・年金において無駄な規制をなくし、制度そのものを根本的に見直す必要がある。

金田 峰生

国の医療費削減政策、訪問介護基本報酬引き下げ等で医療・介護は崩壊の危機にあるから。世代間対立をあおり、さらなる社会保障削減の動きもある。医療・介護の保険料引き下げ、一部負担軽減・廃止。診療報酬・介護報酬基本部分を引き上げ、ケア労働者処遇改善。病院床維持・増床、介護施設確保、保健所増設などにとりくむ。

前田 みさ

社会保障費の削減による現役世代の負担軽減は、少子高齢化に歯止めをかけるために必要不可欠です。そのためには、医療保険の原則全世代3割負担と、エビデンスに基づいて、負担率を変更することで患者さんにとっての医療効果を高められるものについては柔軟に負担率の変更を実施するべきだと考えます。

泉 房穂

回答なし

米村 明美

防衛費ではなく教育予算増額： 教育費無償化を実現し、奨学金返済に苦しむ約580万人の借金をキャンセルします。教員の労働条件を改善するとともに正規教員の数を増やします。大学の基礎研究に財政投資を行い、長期的な視点で研究に取り組めるように支援します。

多田 ひとみ

フランスのグランゼコールのように、国・企業・大学が連携して実務に直結する人材を育てる高等教育機関モデルを創設。技術革新・地域経済・公共政策など、将来の中核を担う専門職人材を育成します。

前田 みさ

子育て減税とプッシュ型支援です。子育て減税は、1人産んだら親の所得税を-5%、2人産んだら-10%、3人産んだら-20%と年少扶養控除を更に強化した形の減税です。プッシュ型支援は、必要な支援や手当を申請主義ではなく、その方の状況に合わせて行政からのプッシュ型で支給していくことが重要だと考えます。

高橋 ひであき

まず、備蓄米による市場への、政府の不当介入をやめ、農家の所得を減らさせない。 担い手がいない事が問題なので、生産規模問わず、日本の農地の4割を占める中山間地にも行き渡る補助として、反に三万円の基礎支払い、更に、基幹作物に関して、アメリカと同様の価格支持政策を導入。財源は税収の上振れ分を優先的に使う。

高橋 みつお

夢と希望が持てる一次産業構築に向けた改革を推進。コメについては増産に繋がる農家支援を強化する。具体的には生産者も消費者も納得が得られる価格水準（５kg3,000円台）での安定供給を実現する。畜産、林漁業も公明党農林水産業キャラバンを通じて得た現場の声を反映した支援を拡充し、食料安全保障の確立を図る。

ふじわら せいや

参政党の提案の一つが一次産業従事者の一部公務員化である。高齢化と後継者不足は深刻で、兼業農家公務員の適用を緩和し、農作業などの状況に合わせた柔軟な対応とする事で人材不足を補う。 これまで通り民間で続けるという方については、個別の価格保証などにより収入を安定化する事で農業が持続できる環境をつくる。

高橋 ひであき

憲法改正草案をみると、私権を不当に制限する内容が含まれており、内閣の権限を強化する内容になっている為、日本が他国のシナリオに巻き込まれやすくなるリスクが増大し、反対。 有事の際に皆さんの食糧が、何があっても確保できる自給率を達成するのが先である。

かだ 裕之

特に地方自治や外交・防衛にも関係が深い憲法問題。世界情勢が目まぐるしく変わる中で、私達は日本国民が安心して生活できる社会を構築して次世代へ引き継ぐ責務があります。 現役世代の責任としてしっかりと議論し、より良い国づくりを目指し全力で取組んで参ります。

きし 文男

あらゆる差別を禁止する法律を、同性婚法制化、選択的夫婦別姓実現、外国人も共に暮らす社会に

よしひら 敏孝

石油がないために戦争に突き進んだ過ちを二度と起こさないためにも、エネルギー自給率の向上を目指します。安全性を高めた原子力発電や核融合炉の開発、国民の経済的負担に配慮しつつ洋上風力等の再エネ発電の推進、メタンハイドレート等の国産資源への投資を積極艇に進めます。

うらき けんご

食料・エネルギー自給率を100%へ。特にエネルギーについてはバイナリー発電などの再生可能エネルギーをを推進する。