宮出 ちさと

３０年、没落した日本経済を抜本的に立て直す為に、減税で国民の手取りを増やす。消費税、ガソリン税、社会保障料などの廃止や引き下げ。　　国際発行で若者に負担をかけずに年金支給額を上げる。　

杉 ひさたけ

物価高対策。物価高で実質賃金が目減りしているため、減税と給付、賃上げ環境を整備し、生活水準の維持と消費促進を図ります。具体的には所得税基礎控除の引き上げや税収増加分を活用した生活応援給付をはじめ、賃上げ促進税制のさらなる活用によって賃上げの勢いを加速させていきます。

橋口 れい

今の暮らしを守るために、食品関係の消費税を時限的にゼロ％にする。働く人たちの収入を増やし、負担を減らし、みんなの「働きがい」を創出する

橋口 かずや

消費税を撤廃し国内景気及びGDPを引き上げ国民の生活を豊かにする政策。

清水 ただし

物価高騰があらゆる商品、公共料金やサービスに及んでいるなかで、消費税減税は最も効果的な物価対策です。廃止をめざし、緊急に５%にするため全力を尽くします。一律５％になればインボイス制度導入の口実がなくなり廃止できます。財源は行き過ぎた大企業や富裕層への減税・優遇を正して１５兆円の財源を確保します。

かばた 健吾

消費税は廃止！社会保険料を下げる　　消費税は、庶民の負担が増え、格差が広がる

岡崎 ふとし

統治の仕組みを改革し、大胆な規制緩和とイノベーションを創出することで経済の活性化を図っていきます。大阪で進めてきたインバウンド需要や大規模開発による都市魅力の活性化で得た果実を今後は万博レガシーによる波及効果によってさらなる大阪の経済活性に繋げていけるように改革を進めていきたい。

稲垣 ひでや

減税と積極的な財政出動、特に物価の高騰と重税に苦しむ国民生活の急を救うために消費税廃止を実現したい。消費税を廃止すれば収入が実質的に1割アップ、しかも中小企業を苦しめているインボイスが自動的になくなる。消費税は大企業の法人税減税と輸出企業の還付金に使われ、我々の社会福祉に使われていない以上廃止一択。

柳本 あきら

まずは目の前の物価高対策として切れ目ない経済対策を柔軟かつ迅速に打っていく。 中長期的には、物価高を上回る賃上げを実現しなければならないという認識のもと、産業振興、技術革新に向けて大胆な投資を行うことが重要。また、中小企業・小規模事業者に寄り添い、きめ細かいサポートを強化する必要がある。

世良 公則

現在の日本における問題、少子高齢化・社会保障・医療・福祉・外国人労働者の受け入れ・外国人土地取得規制・安全保障等は基本的に積極的な積極的な財政・金融政策により経済を活性化させ好循環を生み出す事で解消に向かうと考えます。

武内 隆

不法滞在外国人の国外追放

世良 公則

近隣諸国の動きが近年活発化しており、近くこれまでにない緊張状態を生み出すと思います。

橋口 れい

社会保障はみんなの安心づくり。バランスのとれた社会保障費のあり方で、暮らしがい、生きがいを創出する

あずま 修平

物価連動で底上げされる最低保障年金で老後を守り、年金を賦課（仕送り）方式から積立方式へ段階移行して現役世代の将来不安を解消。医療ＤＸと事務簡素化で無駄を削減、予防医療拡充で健康を守りながら保険料を抑制し、天引きで減る手取りを増やし若者の負担増を防ぐ。安心できる公平で持続可能な社会保障へと再構築。

岡崎 ふとし

社会保険の改革を推進して手取りを増やす政策を実現するとともに、医療費の削減で新しい財源を捻出することで社会保障制度を持続可能なものとする。少子化で増大する保険料の負担軽減と給付財源の確保を推進し、現役世代の負担を抑えつつ年金給付の安定確保による世代間公平と持続可能性を両立させる。

佐々木 りえ

国民が安定して生きていくために、欠かせない重要な分野であり、大阪市会でも民生保健分野にも力をいれ、介護保険料を下げる改革、病院改革をしてきた。質を保ちながら社会保険料を下げる改革をしたい。現在の医療費はOTC医薬品や過剰診療等が医療費の高騰、結果としての社会保険料の高騰を招いているので改革したい。

杉 ひさたけ

子育て、教育の負担軽減。子どもたちが経済的な負担を気にせずに学びや成長の機会を得られる社会を目指すため、保育料や教材費、給食費や医療費など、子育てや教育にかかる基本的な費用を所得制限なしで無償化する「子育てベーシックサービス」の実現をめざします。

清水 ただし

大学まで教育費無償の国をめざします。忙しすぎる学校をつくった学習指導要領を見直し、全国と大阪の学力テスト中止し、正規の先生を増やして、少人数学級を実現します。過度の競争と管理が、子どもにも教員にも窮屈な場になり、不登校が急増しています。子どもたち一人ひとりの発達を保障する「公教育」を取り戻します。

かばた 健吾

介護・保育・教育への大規模投資！全産業平均より月8万円低い介護士・保育士の月給を10万円賃上げし、雇用の安定を図ります。介護を受けやすくするため、国債を増やして自己負担軽減を進めます。教育は無償化。教員数も1.5倍に増やします。

佐々木 りえ

10歳の子供を二人育てている親でもあり、大阪市で子育て教育改革の実績があります。本当の意味での教育無償を実現するため、教育費の無償化のみならず、塾に通わずとも格差がつかないだけの公教育の質をあげたい。そして、今まで政府が成果を上げれていない喋れる英語教育、創造性の高い人材を作る教育を実現したい。

平 りさこ

子育て支援や教育への投資は未来への投資の最たるものと考えるため。実現したい政策は、自分が使える支援が自動で届くプッシュ型支援、AIオーダーメイドの教育、子どもの数に応じて所得税率を引き下げる「子育て減税」など

柳本 あきら

給付型奨学金の拡充などにより学びの機会を広げ「教育格差ゼロ」を実現。高校授業料の無償化や学用品・制服等の購入支援で教育費の負担軽減も進めます。また、ICT教育や少人数学級を推進し、部活動にかかる教育の負担軽減やいじめ対策に取り組み、不登校などすべての子供たちが安心して学べる質の高い教育を実現します。

宮出 ちさと

農業支援でお米の価格を安定させる。　農業、漁業、林業などの１次産業の再興。　食料自給率アップ。　生産者支援による価格、流通の安定を図る。

稲垣 ひでや

長年にわたる政府の減反政策により、農家は疲弊している。昨今の米不足もこの減反政策に由来している。農家に欧米並みの補助金を与え、農作物の増産、食料自給率のアップをぜひ実現したい。輸入促進は日本の農家に壊滅的打撃を与える。米は神話まで遡る日本の文化であり、また農は国防！何が何でも守らなければなりません。

橋口 かずや

選挙制度の見直しと政治資金報告書の取り締まりを強化し脱税議員の取り締まりを強化する。

あずま 修平

首相公選制で民意を直結しリーダーを選ぶ。中央は外交・安全保障・マクロ経済に集中、全国一律業務はデジタル一括処理で効率化。地域には税財源と裁量を委譲し、産業振興・教育・子育て支援など多様な挑戦を後押し。誰もが可能性を拓ける自治と責任ある民主主義を築く。企業・団体献金の全面禁止で政治の信頼を回復。

武内 隆

NHK受信制度の矛盾を正したい