西田 昌司

東京一極集中と緊縮財政により地方経済が停滞し、失われた30年間が生じました。これを解決するためには積極的な財政出動により、地方経済を支える基盤を再構築することが不可欠です。『経済あっての財政』という視点を持ち、大胆な財政出動を行うことこそが、日本の未来を切り開く鍵になると確信しています。

倉林 明子

物価高から暮らしを守る。消費税の廃止をめざし、５％に緊急減税する。大企業・富裕層への減税・優遇をただすことを柱に財源を確保する。物価高騰を上回る賃上げを政治の責任で実現する。社会保険料の減免や賃金助成などで中小企業の賃上げ支援を行う。マクロ経済スライドを廃止、物価高にみあう年金引き上げ。

谷口 あおひと

消費税は段階的に廃止。国民負担率（税＋社会保険料）は46.2％と高く、手取り減少が経済停滞を招いています。これを35％以内に抑え、手取りを増やします。医療は対症療法から予防重視へ転換し、過剰医療を見直し社会保障費を抑制。経済成長による税収増を基本とし、国民の努力が豊かさに繋がる社会をつくります。

山本 わかこ

物価の高騰が続き、私たちの暮らしはますます厳しくなっています。一日の早く、食料品の消費税ゼロ、ガソリン減税、所得増の政策等を実施し、皆さんの暮らしを守る「家計が第一」の政治を実現したい。

酒井 つねお

減税と社会保険の負担軽減

西郷 みなこ

消費税の重税化は日本の30年間のデフレの大きな原因です。消費税の廃止で消費者も事業者もwin-winの、日本経済復活を目指します。

木村 嘉孝

AIで企業利益15%増！生成AIによる需要予測で業務効率化 ,脱税防止で税収UP,AIが取引データ分析で公平課税 ,動物愛護AI監視システム導入.非侵襲的監視技術で虐待検知 とNHKスクランブル放送改革,視聴者選択制で透明性向上 を推進。経済活性化と公平な財源管理で持続可能な社会基盤を構築します。

二之湯 真士

ウクライナ戦争でも、イスラエルとイランの武力衝突でも、核保有の力が再認識された。かつこの状況下で米国のアジアでのプレゼンスが低下している。核保有国に取り囲まれる我が国は、本当に機能するか分からない「米国の核の傘」に依存し続けるだけでは国は守れない。自主的な外交・防衛、その為の憲法改正を急ぐべきだ。

にいみ 彰平

少子高齢化時代にそぐわない社会保障制度を温存することで、現役世代は社会保険料に苦しみ、高齢世代の福祉は脅かされています。年金は世代を超えて支えることで最低保障を担保。医療はデジタル化による重複処方、重複検査の解消などで支出を適正化。現役世代の社会保険料を引き下げ、社会保障制度を持続可能とします。

倉林 明子

国費の投入で医療崩壊、介護崩壊をくいとめる。国の責任でケア労働者の大幅賃上げ、人員増をはかる。診療報酬、介護報酬を緊急に引き上げる。訪問介護の報酬を復元させ、介護事業所の経営再建を支援。医療、介護給付の拡充と利用料負担の軽減をはかる。物価高にみあうよう年金を引き上げる。

二之湯 真士

既に５割近い国民負担率があり、人口動態から今後の負担軽減が見込みにくいので、本来安心を与えるための社会保障制度が国民を不安に陥れている。当面は、政府資産の一部を財源とし、現役世代の負担を軽減しつつ医療・介護等の質を維持し、中長期では、デジタル化含む行政改革と経済成長で恒久財源を確保する必要がある。

西郷 みなこ

子どもが減っているのに、子どもが大切にされていない。子育て世帯の多くが実感しています。所得制限や子どもの年齢制限のない、包括的な子育て支援を実施します。

谷口 あおひと

日本の食料自給率は38％と低く、有事や災害が起こると食料不足になる危機的状況です。10兆円の予算を使い、食料自給率を10年で倍増し、2050年に100％を目指します。米の増産、種や肥料の国産化、遊休農地の活用を進め、国産品を守る関税も見直します。国民が安心して食べられる国をつくります。

山本 わかこ

食料安全保障の確立が喫緊の課題であり、食料自給率の向上に向け、農地や農業従事者の確保、農業技術の向上等に取り組むことが急務。農地を維持し、食料品を確保するための新たな直接支払制度を創設するとともに、新規就農者に対して就農準備から経営発展まできめ細かな支援を強化する。

西田 昌司

国土強靭化は防災減災だけでなく、経済成長と地域活性化を同時に推進する重要な国家戦略です。特に１００年から１５０年周期で必ず発生する南海トラフ地震のような大規模災害に備え、津波予防策、耐震性の高い道路・橋梁の整備、新幹線ネットワークの強化が不可欠です。積極的な財政出動で災害対策を推し進めるべきです。

にいみ 彰平

身体的に割り当てられた性と、自らが認識する性が一致しない方は多くいらっしゃいます。中にはそのことに思い悩む方もおられ、時として「命」の問題に関わることも。「同性婚」の法制化で身体的”同性”同士での恋愛を法的に公認するなど、社会制度の整備をすすめ、だれもがありのままの自分でいられる社会を目指します。

酒井 つねお

災害関連死ゼロへの対策が早急に求められる

木村 嘉孝

能登地震復興遅れの主因は自治体間の公費解体進捗差（全体25％） と人手不足。海外製鉄骨住宅（平米15万円、50年保証）導入でコスト（国内は25万円以上）と工期短縮を実現。AIで物流最適化・ペット避難支援、小型リニア発電所とナトリウム蓄電池でエネルギー自給。海外メーカ連携で人員不足解消半年復興を目指す