安江 のぶお

国の税収増等を活用して国民に還元する「生活応援給付」、所得税減税やガソリン暫定税率廃止などの「生活応援減税」を実現します。また、中小企業支援と賃上げの推進、年金の給付水準の底上げなどで、生活者の暮らしを守ります。

水野 こういち

いわゆる「年収の壁」について、所得に関係なく178万円へ引き上げ、幅広い世代の税負担を減らし、手取りを増やします。急激な物価上昇が家計を直撃する現状を打破するため、ガソリンの暫定税率の廃止や電気代の値下げにも取り組みます。給料・年金が上がる経済の好循環を目指し個人消費を支えます。

田島 まいこ

食料品消費税ゼロ、ガソリンの暫定税率撤廃、コメ価格の適正化を通じた物価高対策

酒井 やすゆき

物価高騰から国民の暮らしを守るため、物価上昇を上回る賃上げを実施します。賃金と物価の好循環を実現していき、強力な経済対策を推し進め、国民の暮らしを守ります。

すやま 初美

物価高騰に多くの国民が苦しんでいるのに、自公政権は全くの無為無策です。消費税の廃止をめざし、５％に緊急減税します。大企業・富裕層への減税・優遇をただして財源確保します。中小企業を支援し、物価高騰を上回る賃上げ、コメ増産に向け農家への価格保障と所得補償をし、国費を投入し医療・介護基盤の充実を行います。

大西 雅人

最低賃金を全国一律1,500円にまずは設定。現在の物価高騰で購買力に大きな打撃を受けている最低賃金近傍の労働者の暮らしを確実に支えなければならない。また、ここ数十年、労働市場の規制緩和により労働者の全体約４割が非正規の社会と日本は変貌した。これこそ社会の基盤が壊れる主要因であり、正規化を推進する。

つじ 恵

基本は景気と経済対策。消費税廃止。この30年言われているように消費税を増税する度に景気が停滞化し日本の経済GDPが伸びない。社会保障に充ると言いながら60%が法人減税に使われ、社会保障が20%というところに日本経済の沈没の理由がある。原因の最たるものが消費税だ。廃止しか日本再生の道はない

田中 かつよし

食料品含む生活品の消費税率永久にゼロ、ガソリン税の暫定税率を永久に廃止する。減税により国民の皆さまが自由に使えるお金を増やして、生活に余裕が出ることにより、消費が増え、経済を活性化させる。現に名古屋市は市民税減税を15年間続けて総額1,500億円減税して、3,850億円税収が増えた。

山根 ゆきや

ものづくり産業やテクノロジー産業から日本の経済成長をリードすることで、パイの分配から拡大への議論に転換し、国民の所得や生活の向上を実現する。

田島 まいこ

アジア・アフリカ・中東・ヨーロッパ等で勤務した元国連職員として、東アジアの安定と平和を守る

すやま 初美

トランプ米政権の不当な関税や軍事費GDP3％以上の押し付け、米国のイラン核施設への攻撃という無法に対して、自公政権は容認しています。アメリカいいなりに反対し、憲法9条を生かした平和外交を行います。ASEANと力合わせ、日米中も参加する東アジアサミットを生かし、紛争を戦争にしない外交に力をつくします。

酒井 やすゆき

持続可能な全世代型社会保障構築のため、年金・医療・介護・福祉・子育て支援の充実を通じて、安心して暮らせる社会を実現していきます。

杉本 じゅんこ

少子化問題を解決する為には今の子ども家庭庁では意味がなく、子育てに不安を無くし　安心してお母さんに専念出来るよう　１５歳までの子どもに毎月10万円給付　働く女性　専業主婦どちらの選択肢も可能な日本へ！そして教育の多様化　詰め込み教育　学力主義でなく　個性尊重し考え将来役に立つ教育を

広田 さくら

現役世代の手取りを増やすために、社会保険料を減額する改革を実現させたい。

安江 のぶお

【子育て・教育負担ゼロ宣言】出産費用ゼロ、０～２歳児の保育料ゼロ、公立給食費をゼロへ。奨学金返済額の一定割合を所得控除する減税など、奨学金の負担軽減を実行。子育てと教育費の負担を「ゼロ化」し、安心して子どもを生み、育てられる社会を目指します。

水野 こういち

「どまつり創設者」として、また「名古屋市教育委員」を歴任したことで体感した「まちづくり・防災」「子どもが自己有用感を抱ける社会」実現に向けた政策を訴えます。一人ひとりの思いや願いを尊重する社会を実現し、子どもの自死を何としても防ぐため、現場主義で政策立案します。

横山 緑

赤ちゃんにミルク、オムツ、託児所を無料提供。子育て監視ロボットを作る

田中 かつよし

子どもを1人も死なせない日本、子どもの命を守る政策を進める。高校まで義務教育化をし高校受験の廃止を目指す。子どもや保護者を過度なプレッシャーから解放して、受験を気にせず好きなことを自由に学べる学校にしていく。また小中学校に常勤のスクールカウンセラーを配置して、子どもを徹底的に応援できる学校にする。

杉本 じゅんこ

日本の食料自給率100%目指す為、第一次産業　特に農業を公務員化することで　安定した収入　魅力ある職業に変えます．若者の担い手を増やし　日本人の食を輸入に頼らず賄える事は国まもりです。子どもの頃から農業体験や学校教育により農業に興味を持たせる事の大切さ　学校や就職にも補助金や優遇することが大切

つじ 恵

企業団体献金、世襲議員の問題が野放図のままになっている。投票の価値の平等もきちんと守られていない。司法が消極的で一票の格差を2.1倍程度認めている。違憲状態ではあるが違憲ではないというようなヌエのような判断で問題を先送りしてきた。

山根 ゆきや

サービスデザイナーとして培った生活者視点とトヨタ自動車で培った問題解決思考を活かして、政治にテクノロジーを活用することで、圧倒的に透明で信頼できる政治を実現します。日本が抱えるさまざまな課題を一つ一つ解決して解決して未来が明るいと信じられる社会を実現する。

大西 雅人

６年ほど前まで政治には無関心だった。しかし、地球温暖化がこれだけ進んで社会に様々な悪影響が出始めているのに、政治家の姿勢が鈍いことに疑問を抱き、挑戦を始めた。だから気候危機対策に真剣に取り組む。CO2削減目標引き上げ、再エネ・省エネの推進。災害の激甚化に対応するインフラ更新、等々、政治の責任は重い。

横山 緑

地震や災害に人類が贖うことなど所詮は無意味だから