服部 まなぶ

「物価高対策」コメをはじめとする食料品の価格が高騰している現状に鑑み、臨時・時限的に食料品に係る消費税を８％から０％へと引き下げます。減税を実施するまでの間は、１人当たり２万円の「食卓おうえん給付金」を迅速に給付し、国民の暮らしを支えます。

せお えいじ

電気・ガス・食品の値上がりが続く一方、給料は増えず家計は厳しい状況です。参政党は消費税の引き下げと社会保険料の軽減で、国民負担率を約46％から35％以下に抑え、上限として維持し、家計にゆとりをもたらします。さらに、15歳までの子ども1人につき月10万円の「子育て教育給付金」を届け少子化対策を進めます

若井 あつこ

今回の参院選の最大の争点は、物価高対策。引き続き、賃上げ対策は強く推し進めるとして、今やるべきことは生活の下支えです。物価高で、食料品は1人あたり2万円程度、負担増となっています。そのため、我が党は国民皆様に一律に2万円を給付します。責任ある与党として、まず今は物価高を乗り切る対策が必要である。

三尾 圭司

物価高騰に苦しむ国民の7割が何らかの形で消費税減税を求めています。日本共産党は、消費税の廃止をいっかんして主張してきた党として、消費税の廃止をめざし緊急に一律5%に減税し、平均的勤労者世帯で年間12万円の減税を政策に掲げています。そして、インボイス制度を廃止します。

小池 裕之

不法移民の流入等は、日本の治安や社会保障を確実に蝕んでいる現実です。法律を破り国内に居座る行為を見過ごせば、真面目に暮らす人々が損をする世の中になってしまう。日本を尊重し、ルールを守る人々は歓迎するが、自国の主張を押しつけ、秩序を乱す行為には断固NOを突きつける。不法移民の流入を食い止めたい。

小池 裕之

多くの政治家が国民の方を見ず、既得権益に縛られている現状を変えるため。メディアの偏向報道を正し、情報公開を徹底したりデマや虚偽情報に対する罰則を強化したりして、国民が正しく選択できる政治を実現する

せお えいじ

近年、外国人移民の増加に伴い、治安悪化の報道が目立つようになっています。さらに、日本の重要な土地が外国人に取得されているにもかかわらず、政府は十分な規制を行っていません。 参政党はこの状況を深刻に受け止め、「日本人ファースト」を掲げ、日本人の暮らしと国土を守る政治を進めます。