森屋 ひろし

大企業と地方の中小企業との格差拡大が中間層の喪失の一因となっています。地方の中小企業支援を充実して元気を取り戻し、経済の好循環を作り出すことで分厚い中間層の再構築を目指します。

そうだ 記史

最も効果的な物価高騰対策は消費税減税です。緊急に５％に減税し、さらに廃止をめざします。５％への減税で、平均的世帯で年１２万円の減税になります。インボイス制度も必要なくなります。大企業・富裕層への減税・優遇をただす税制改革をすすめれば、減税の財源１５兆円を恒常的に確保できます。

舟橋 夢人

物価高に対策していく.

舟橋 夢人

違法外国人の排除と生活保護を停止

そうだ 記史

社会保障は、憲法25条の生存権を保障するものです。そして、高齢者も、現役世代も、現在とともに将来の生活を支えるものであり、経済そのものです。年金・医療・介護の危機を打開することは、日本の社会の安定と経済の持続的な発展に欠かせません。

森屋 ひろし

超少子化が進行する中で、現に子育てや教育を行っている世代への支援強化が重要だと考えます。一見遠回りですが、既に子どもを持っている世帯への支援により幸せな家庭生活を営んで頂くことが、子育て・教育の充実ひいては少子化改善の第一歩になります。

後藤 ひとし

米、果樹等世界ブランドの輸出産業化を加速する。 農業の現場では、高齢化が加速している。 農地の集約化、企業化を通じ、国内の必要量は確保する。 品質・価格に競争力のある農作物は海外の日本食店・日系スーパーと連携して、 輸送コストを削減する。 国内生産力を最大限強化し、食料自給率50％を達成する

後藤 ひとし

国民が安全・安心に暮らし、産業活動がスムーズに行える為には、国産エネルギーの増量、強化が不可欠。 　　この為安全性が確保された原子力発電の効率的な稼働と併せ、太陽光発電、中小水力発電等各々の地域の特性に合った再生可能エネルギーの計画的かつ現実的な導入を加速すべき。