たきなみ 宏文

経済産業政務官時に策定した「グローカル成長戦略」（地方産業を磨き上げ、世界市場に直結させ令和の成長を図る）に基づき福井県に誘致成功した「産総研北陸センター」、全国でいち早く福井県に設置予定の「農林水産 地方創生センター」等も活用し、次世代がふるさとに戻る「福井県シリコンバレー化計画」を推進します。

山中 しゅんすけ

日本の一番の問題点は「手取り増えない」事。その手取りを増やすためにまずは「減税」にて早期に、確実に、広範囲の方を対象に手取りを底上げする。同時に、「積極財政」を実施し各企業が支給する給与そのものが上がる経済環境を作り、持続的な経済成長が可能な日本を実現する。

千田 たかひろ

国民が経済に苦しんでいる。消費税の段階的廃止と社会保険料の抑制などを行い、国民負担率を35％まで引き下げたい。併せて積極財政で人やインフラ、日本が勝てる産業などへの投資を行いたい。失われた30年に終止符を打ち、国民の手取りを増やしながら日本の経済成長を実現していきたい。

かずえ ちゃん

今必要なのは、日本の緊急事態である物価高から生活を守ること。生活で一番必要な食料品の消費税は当面１年間ゼロにする。食料品は世帯収入の差に関係なく必要なものなので公平な対策になると考える。

山田 かずお

物価高騰対策として国債発行ではなく財源をしめした消費税一律5％への減税。

浜田 智

5%にも消費税を下げて消費経済活動を活発化する

山田 かずお

全国で廃業に追い込まれる医療機関や介護事業所。生活が維持できなくなります。診療報酬、介護報酬引き上げなどで医療介護を支えます。

山中 しゅんすけ

6人の子供の子育て中なため、子育てのニーズを外さない政策立案が可能と自負する。少子化を解決するためには子育て・教育の問題も大切だが、同時に経済を活性化させ婚姻数を回復させることも重要。少子化を解決するための政策か、子育て政策なのか目的をはっきりさせて立案する事が大切と考える。

千田 たかひろ

日本の人口減少に歯止めをかけたい。0歳から15歳までの子供を持つ家庭に、子供一人につき毎月10万円を支給したい。経済的理由で出産や子育てを諦めてほしくない。専業で子育てをしたいという方が、それを実現できる十分な経済的支援を政府が行うべきだと考える。

浜田 智

子供は国の宝であり希望です。日本に生まれて良かったと思える次の国作りをしたい

かずえ ちゃん

1日も早い「同性婚の法制化」「選択的夫婦別姓制度」の実現を目指す。選択するしないは個人それぞれの自由であるのに選択肢が平等に与えられない社会は生きづらい。そして法や制度が誰かの幸せを拒むものではあってはならないと思う

たきなみ 宏文

国民生活・産業の基盤であるエネルギーについて、安定・安価・脱炭素を満たす、原子力を含む、現実的で責任あるエネルギー政策を進め、安全・安心のアップグレードとなる最新型原子炉へのリプレースや避難道整備等「立地に寄り添う政策」を推進します。配分改善した森林環境税も活用し、脱炭素に資する循環型林業を進めます