宮本 しゅうじ

地方における各種産業を躍動させ、その中で強みとなる技術・商品・サービスを持つ中小企業・小規模事業者が活躍することが、子どもたちが憧れ、若者が選ぶ仕事となります。経済を最優先で抜本強化することが、地方創生のエンジンとなり、また国民生活をより豊かにする政策を支える税収を生み出すことに貢献しますので。

はまべ 健太

物価高は生活に直結しています。国民民主党は、ガソリン代を抑える暫定税率廃止や、電気代の再エネ賦課金の停止を訴えて、家計を直接支えます。そのうえで、中長期的には継続的な賃上げ社会を実現します。現役世代の賃金が上がれば、自然と年金支給額も増えます。今の減税と、中長期的な賃上げ改革でこの国を強くします。

牧野 みどり

賃金は上がらない中、税や社会保険料、物価は増加傾向。国民の暮らしが貧困化し、余裕がなくなっている。今の日本の国民負担率は約46％。上限を35％に抑え、手元に使えるお金を増やす。減税と社会保険料の削減により給料の3分の2は手取りで残す。

小澤 正人

党の重大政策で「税金のムダ使い」と「中抜き利権」を徹底追及！ 「給料を減らす増税・社会保険料増加」に断固反対！を挙げており、政策を推し進め、有権者の可処分所得を増やしたい。あらゆる増税に反対、減税すべしという姿勢を取っている。また、税を役所の利権に使われないようにしなければならない！

牧野 みどり

命の根幹である食を守ることも国防と考え、食料自給率100％を目指す。外国人に日本の土地や資源が簡単に買われ、多くの移民を受け入れ犯罪が増加。日本人の暮らしが脅かされている。規制を強化し、日本人が安心して暮らせる日本を取り戻す。

はまべ 健太

年5兆円の「教育国債」を発行して教育・科学技術予算を倍増させ、人への投資を惜しみなく行うことを訴えています。子育てに関する経済的な不安を取り除き、「誰もが望めば結婚できる。子どもを持てる」そんな社会を取り戻さなければなりません。