庭田 幸恵

所得制限なしで年収の壁を178万円に引き上げ、ガソリン暫定税率は必ず廃止する

どうこ 茂

最大の物価高対策は、物価高に負けない賃上げだと思います。5年間で100万円の賃上げを目指します。大企業だけでなく中小小規模事業者、農林水産業においても生産性を高めるための支援を進めます。ガソリン暫定税率の廃止や給付金など即効性のある対策とともに、本当の手取りを増やす対策にしっかり取り組みます。

坂本 ひろし

消費税を緊急に５％に減税し、廃止をめざします。財源は、石破首相も「期待した効果がなかった」と認めた大企業減税や超富裕層優遇の税制を見直すことで確保します。一律５％にすることで必要性のなくなるインボイスも廃止します。また、中小企業への直接支援を強化し、政治の責任で物価上昇を上回る賃上げを実現します。

庭田 幸恵

社会保険料の負担を軽減する。

坂本 ひろし

国の決める診療・介護報酬が低く抑えられ、医療と介護は崩壊の危機に直面しています。緊急に国費を投入し、診療報酬を引き上げます。患者負担を増やさずに、医療崩壊を防ぎ、医療従事者の賃上げをはかります。介護も同様に支援を強化します。介護事業が消失の危機にある自治体では、公費で事業所・施設の経営を支えます。

どうこ 茂

人口減少、少子高齢化の進む現状の中で「命や暮らしに不安のない社会、ふるさとの良さを受けられる社会、男女とも自分らしい生き方や働き方を選べる社会」をつくるためには様々な課題の解決が必要です。これまでの行政経験から「人づくり」こそ最も近道であると考えます。教育の費用は未来への投資であると考えます。

田保 ともよ

人の生存に関わる食の課題を政策に据えています。お米の増産体制への切り替え、農地の回復と確保。国の基幹産業たるべき第一次産業を若い世代にも魅力ある選択肢として提示する。

田保 ともよ

水道事業を公共財として守り、市場原理には晒さない。外国資本の参入は停止する。