牧山 ひろえ

物価高対策、食料品消費税ゼロ引下げ

かごしま 彰宏

物価高が続く中、国民生活を守ることが急務です。さらに、米国の関税措置による経済の悪化も懸念される今、内需の拡大による経済の好循環を実現するには、消費税の減税に加え、手取りを増やす施策が必要です。特に「103万円の壁」を解消し、働く意欲が促進するように見直しをし、「国民のふところ」を増やします。

わき 雅昭

経済を強くすること、所得の向上が重要だと考えているため。物価高対策を行っていくためには、まずは今目の前で困っている方に迅速に対応する必要がある。あわせて、なぜこれだけの物価高が生じているのか、根本的な対策を行っていく必要があると考える。

はじかの ひろき

税金は財源ではない。国民から税金を巻き上げて、それを大企業・既得権者・外国人に貢ぐような政策は直ちにやめてもらいたい。国民が貧しくなればなるほど増税する国は、世界で日本だけ。本当に国民が困っている今こそ減税・積極財政を行うべきだと強く感じる。

佐々木 さやか

中小企業が賃上げに向けた「体力」をつけることこそ、経済対策の要です。中小受託取引適正化法の趣旨に則り、価格転嫁に対する国や自治体の指導体制を整えるとともに、政府の「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」に基づき、省力化やデジタル化の推進等を通じ、生産性向上の実現を目指します。

三好 りょう

３０年の不況にコロナに物価高、失われた４０年にしないためにも私たちの消費を喚起する必要がある。そのためにも消費税の廃止はマストだ。

うつみ さとる

改正反対。一番は移民政策や外資優遇に反対し日本人や中小企業を支援すること。

堀川 圭輔

ＮＨＫとメディアの利権構造及び偏向報道を徹底的にぶっ壊すこと。社会保障制度を根本から見直し大胆に改革し、社会保険料負担の大幅削減を求めること。全ての増税に反対し、無数に存在する無駄な規制の削減を提案し続けること。

畠山 たかひろ

経済成長が30年以上止まり、物価高や重い税負担により国民の生活は苦しくなる一方です。私はまず増税に頼らない減税を実施し、減税によって経済成長を促し、消費と民間活力を回復させます。同時に、現実を無視した無駄な予算や事業を徹底的に見直します。

はじかの ひろき

日本人より外国人を優遇する政府の政策に反対。日本国民が飢えて、外国人が我々の税金で裕福に暮らす。外国人留学生には1人1000万円を配り、日本人学生は奨学金で借金まみれ。ここはどこの国か？日本人ファーストの国家の実現に努めたい。

三好 りょう

国際社会の中で日本の存在感が失われつつある。今の日本はあまりにも対米従属的だ。近隣諸国とは対立ばかりが目立ち、国際社会の中では孤立を深めつつある。外交とは敵・味方の単純な構造ではなく、いかにして安定と共存を築くかという人間関係の構築でもある。それを実現したい。

金子 ときお

平和外交の推進を！敵基地攻撃など攻撃用の防衛力強化に反対し、敵基地攻撃を目的とした軍事力を削減、削減により余った予算を、災害対策の充実や平和外交の推進に充てる。武力・力による戦争への道を防ぐ。墜落の危険がある、欠陥機オスプレイの、陸自や米軍オスプレイの廃棄、災害対策用の装備充実を図ります。

あさか 由香

社会保障は、生活を支え、経済そのもの。年金・医療・介護などの危機的状況の打開は急務。頼れる年金制度の実現、病床削減・医療崩壊を止め、医療費の窓口負担や国保料の引き下げ、介護事業所の経営安定など、社会保障の充実と安定が必要。財源は大企業や富裕層の優遇措置の是正、大軍拡等を見直しすれば確保できます。

ちば 修平

現役世代の手取りを増やすために、社会保険料を減額する改革を実現させたい。

みしま りえ

定期健康診断の廃止、健康診断書を必要提出書類から除外、国民皆歯科健診の閣議決定の取り消し。医療への宣伝規制を強化して、最大限に医療詐欺を防止する。さらに、各家庭に届く特定健診やガン検診のお知らせを廃止する。以上、多くの人に多くの検査を受けさせて病人をつくり出す仕組みをなくし、国民医療費を激減させる。

牧山 ひろえ

少人数学級の実現、東京都との教育支援格差

わき 雅昭

未来を担う子どもたちのために、しっかり投資をしていくべきと考えるため。

佐々木 さやか

子育て・教育は未来への最大の投資です。人口減少社会にあって「人づくり」こそ、わが国の社会・経済を支える最大の鍵だと考えています。若い人たちが将来に不安を感じることなく家庭を持ち、子育てができるように、出産費用の無償化や不妊治療への支援等を一層拡充するとともに、教育費負担のさらなる軽減に取り組みます。

あさか 由香

党として消費税減税・廃止を第一に取り上げています。それに加えて、大学までの教育費無償化を必ず実行したい政策として位置づけています。

河合 みちお

日本を子育て・教育の最先端国としたい。子育て減税導入による経済的支援と手続き負担の軽減や利便性向上のための母子健康DXを推進、関心・特性・学力に応じた個別最適な教育の普及やフリースクールや専門教育機関など多様な学びの場の充実、高等教育機関への投資拡充による高等教育や科学技術研究の質向上に取り組む。

かごしま 彰宏

米の問題を根本から見直し、日本の食文化や主食であるお米を、子や孫、その先の世代までしっかりと受け継いでいきます。高く売りたい農家と安く買いたい消費者の対立を乗り越え、政治の責任で、お米が安定して手に入り、作り続けられる仕組みをつくっていきます。

ちば 修平

企業・団体献金の禁止、首相公選制の導入、国会議員の世襲制限による国民主権の確立と政治の健全化を実現したい。

河合 みちお

テクノロジーを活用した政治のアップデートを訴える。政治とカネ問題を解決するための資金透明化のシステムを導入して政治への信頼を回復させ、誰もが法律・ルールの提案ができる立法プラットフォームを設立して、より広い声が政治に届くような仕組みを構築したい。

うつみ さとる

改正反対。一番は移民政策や外資優遇に反対し日本人や中小企業を支援すること。

畠山 たかひろ

近年、外国人による犯罪が多発し、日本の文化やルールを守らず日本人を軽視する例が増えています。 安易に多文化共生を進めるための移民受け入れは、治安悪化や社会秩序の混乱を招くため反対します。また日本は本来、多様性に寛容な国であり、今さら声高に叫ぶ必要はありません。日本の安全と伝統を守る政策を実現します。

金子 ときお

脱原発を進めます。原子力発電に頼らない、再生可能エネルギーを重点にしたエネルギー対策、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電の充実を図ります。グローバルな視点で自然環境の保全を進め、自然災害対策、箱根火山や富士山の噴火に備え、首都圏直下型地震や、南海トラフ地震の津波・引き波対策などを進めます。

堀川 圭輔

我が国のエネルギーの安定供給を最優先に考えるべきである。