鈴木 大地

スポーツ庁長官として、スポーツの成長産業化などの経済政策に取り組んできた経験を活かして、物価高に負けない賃上げ、成長と分配の好循環を実現します。

さ や

経済的に苦しんでいる国民を救うために、まずは消費税を5%に減税、さらには廃止することで国民の消費を喚起するとともに、国債発行で積極財政を実行し、経済成長率2％以上を実現する。 同時に社会保障費も下げて、国民負担率を現在の46-7%から35%未満に下げる。

牛田 まゆ

明るい未来を描ける社会を築く上で重要なのは、懸命に働く現役世代が報われることです。現役世代が希望を持ち、安心して働ける社会にするため、所得税･住民税の引き下げ、電気代値下げ、ガソリン減税、社会保険料軽減、氷河期世代への伴走支援などを行い、手取りを増やす政治を実現します。

奥村 よしひろ

消費税減税、社会保険料の負担軽減だけでなく、介護職員、看護師、保育士等の給料倍増、賃上げ減税を含めた中小企業支援の拡充、先端テクノロジーやスタートアップに対する「未来への投資」を推進、国際的な知的財産戦略の推進などを通じて、 手取りを増やす景気対策を進めます。

吉良 よし子

物価高から暮らしを守る。消費税廃止をめざし緊急に５％に減税、インボイスを廃止する。財源は赤字国債に頼らず大企業と大金持ちに応分の負担を求める。大企業の内部留保に課税し、その財源で中小企業を直接支援、最低賃金を直ちに1500円以上、1700円をめざし引き上げる。ケア労働者の賃上げを政治の責任で進める。

塩村 あやか

給付や減税だけで物価高を止めることはできません。日本はエネルギー資源を輸入に依存し、円安や国際価格の変動によって家計が打撃を受けやすい構造です。 再生可能エネルギーや蓄電技術など、日本の強みを活かした「エネルギー自立」への投資による本質的な物価高対策により、将来の物価の安定と産業の強靱化を目指します

おときた 駿

社会保険料を下げる改革により、現役世代と企業の負担を軽減し、物価高対策・経済成長につなげる

おくむら まさよし

かつてない物価高が国民を苦しめています。「物価高から、あなたを守り抜く」ため、①「食料品の消費税ゼロ％」、② 「ガソリン・軽油価格の引き下げ」、③「適正なコメ価格の実現」などを軸に、責任ある物価高対策に取り組みます。中小 企業支援や成長投資を進め、賃上げ・雇用を中心とした経済政策を展開します。

山本 ジョージ

失われた30年を取り戻すための大胆な経済対策が必要。GDPの55％を占める個人消費を活性化させるべく、消費税を廃止、インボイス制度も廃止する。それまでの間、今すぐつなぎの現金10万円を一律給付する。その後も、悪い物価高騰が収まるまで、季節ごとのインフレ対策給付金を継続する。

西 みゆか

中小零細事業者にしっかり「給付」補償することによって①最低賃金を引き上げて，働くみんなの賃金をあげ，②社会保険料の労使1対1の負担割合を1対3に変えて，働く私たち側の負担を半分にして，手取を増やす（年収300万円で20万円超手取が増えます）

よしざわ 恵理

物価高が家計を直撃する中、政府は「増税」と「自己責任」を押しつけています。 私は薬剤師として医療のムダを見直し、5兆円の財源を創出。 それを生活支援にまわし、介護職の賃上げ、子育て家庭への手当、健康保険料の引き下げなどで国民の実質手取りを増やします。

ちば ひとし

我が国の経済は３０年以上停滞している。それはデフレ下に消費税増税を繰り返したため。消費税率はゼロにする。瞬間的な税収減は国債発行で賄う。積極財政により「ものづくり」に重点的に投資をし、食料や工業製品の国内供給力を高める。減税と積極財政により経済成長スパイラルに乗せ、ものづくり大国を復活させる。

つじ 健太郎

現在の日本が抱える問題の殆どは、政府が財政規律を軸としていることで発生する実体経済への通貨供給量不足だと考えます。安倍政権時代の日銀による量的緩和でさえ実体経済への通貨供給が実現できなかった以上、ベーシックインカム導入での国民一人一人への直接現金給付が様々な問題を一挙解決する切り札になると考えます。

増田 昇

「食欲宣言」で、誰もが食べたいものを食べられる未来へ。一人一人の宣言で需要と供給を繋ぎ、食品ロスをゼロに。少し面倒ですが、その一手間が生産効率を上げ、コストを下げます。結果、健康的な食生活が実現し、社会保険料も抑制。今の私達と未来の子供達、両方の豊かさを創る政策です。

桑島 康文

ゼロ金利国債の日銀引き受けで膨大な円乱発し、インフレが止まらないから。

奥村 よしひろ

海外留学の経験で、国際情勢は不安定であることを痛感しました。 サイバー空間や領域警備、スパイ防止法制定を含む国防に注力することはもちろん、 医薬品や医療機器の安定供給確保、エネルギー自給率の向上に向けたベストミックスを追及し、国民生活と国土を守り抜きます。

たけみ 敬三

国際秩序が不安定化する中、地球規模課題などに対し、歴代政権が築いた国際保健外交などを推進する。また、国際機関改革などでリーダーシップを発揮し、法の支配や民主主義を共有する国々と連携し、自由で開かれたインド太平洋の秩序を二国間と多国間の枠組みを組み合わせ、信頼と安定の国際関係を築きたい。

小坂 英二

大切なものは戦ってでも守る国防体制を整備すること。専守防衛、非核三原則など鉄壁の守りで備えることを阻害するものを捨て去る。中国の侵略激化を防ぐには領海侵犯した中国の公船を撃沈するところから始めねば、尖閣諸島に続いて有人の宮古諸島、八重山諸島も侵略・占領されるが、それを全力で阻止せねばならない。

平野 雨龍

対中政策、不良外国人の在留問題、外国人による土地購入規制、帰化の厳格化、外国人の経営ビザ取得の厳格化

山尾 しおり

我が国が真の自立を果たすには、女性天皇を認め皇位継承を安定させ、自分の国は自分で守り、法の支配と民主主義を強化し、財政的にも外国に頼らずに国民自身が国の手綱を握ることが重要です。こうした国の根本について国民的議論を進め未来を担う子供たちに繋ぐため、排外主義を政治が助長せず誇りある中道を貫くべきです。

西 みゆか

日米安保条約を見直して，核兵器禁止条約に批准し，日本が，憲法9条の規定する「戦争をしない，武力行使をしない」という私たちの意思に基づいて，戦争の動機をなくす平和外交によって戦争を回避し，現在の防衛費約9兆円を削減して，医療費の自己負担減，介護報酬増による介護サービスの充実化，教育の無償化を図ります

吉永 アイ

抜け穴だらけ！イミグレーション大改革　永住権の無審査固定化を撤廃、定期チェック導入 帰化許可への試験導入 子育て定住制度を厳格化し、身分不確定子の救済 技能実習・特定技能のコスト高是正と偽高度人材排除 経営管理ビザ、外免、日系4世の見直し 水際対策：在外公館のローカルスタッフの不正撲滅

鈴木 大地

スポーツ選手、行政トップ、教育者として培ってきた経験を活かし、健康長寿への取組を推進することで、こどもからシニアまで日本の「みんな」をもっと元気にします。経済・社会の活性化、社会保障費の適正化にも繋げていきます。

川村 ゆうだい

外科医として働く中で、日本の医療が崩壊寸前にあると痛感しました。医師不足・偏在を解消し、持続可能な医療提供体制を構築します。併せて、ＤＸの推進や予防医療・高度先進医療の普及などで医療の質向上もめざします。社会保障分野の人材確保に向けては、エッセンシャルワーカーの所得向上に取り組みます。

塩村 あやか

ベーシックサービス（保育・介護・医療・教育）を整えることで、自己責任から脱却した社会構築を行い、安心して産み・育て、歳を重ねていける国へ。生活のゆとりは個人消費が6割の我が国で景気を刺激し、社会の活性化につながります。政策：介護事業者の公務員化、低年金対策、出産関連負担軽減、痛くない乳がん検診の推進

おときた 駿

社会保険料を下げる改革により、持続可能な社会保障制度を構築する

たけみ 敬三

都市部では高齢者の単身世帯が急増しており、孤立死・孤独死がより深刻な課題となると考えられている。応能負担に基づく医療・介護制度の再構築と、医療DXや創薬支援、優秀な外国人材の活用、国際連携を進める。また、自立した高齢者を支えることは、活力ある健康長寿社会を実現し、若い世代の負担軽減にもつながる。

山本 ジョージ

介護保険の国庫負担率を50％以上に引き上げ、保険料負担を軽減する。年金の底上げのため、マクロ経済スライドは廃止する。がんサバイバーの1人として、現在の高額療養費制度の負担率を維持させる。200兆円超の年金積立金は、一定額ずつ取り崩して年金の支給に充てる。

よしざわ 恵理

超高齢社会の日本で、社会保障の持続には抜本的な見直しが必要です。 薬漬け医療やムダな検査を減らせば、年間5兆円の医療費削減が可能です。 その財源で、介護職の処遇改善、子育て支援、保険料の軽減を実現。 国民の「老後」と「いま」の暮らし、どちらも守る社会保障へ転換します。

ちば ひとし

国の財政を圧迫しているのは社会保障費であるが、給付水準を引き下げることは決してやってはならない。しかし、削減できる支出もある。それは医療費である。戦後、食生活が変わったことにより日本人の病気が増えた。その原因物質を日本誠真会は特定しており、その摂取を止めれば国民は健康になり、医療費が大幅に減少する。

牛田 まゆ

出産費用の実質無償化、不妊治療の保険適用回数緩和、0～2歳の保育無償化の所得制限撤廃の全国実施、年少扶養控除復活、児童手当第一子第二子月額15,000円への拡充、障がい児福祉にかかる所得制限撤廃、ひとり親家庭にかかる所得制限撤廃などを行い、出産・子育てをしやすい社会をつくります。

川村 ゆうだい

物価高が長引く中、子育て・教育費は家計の重い負担です。妊娠・出産を望みながらも、経済的理由で踏み切れない人もいます。そこで、子育て世帯の減税となる年少扶養控除の復活や、奨学金返済額の一定割合を所得控除できる仕組みの構築に挑みます。医療費の適正化を図り、社会保険料の負担軽減にも取り組みます。

吉良 よし子

教育無償化を進める。学費ゼロをめざし直ちに半額に、入学金を廃止。給付型奨学金を大幅拡大、返済中の人は半額免除する。修学旅行・制服・学用品を無償化、公共交通の子ども料金を18歳まで広げる。教員を増やし少人数学級を進める。理不尽な校則改善、就活セクハラ根絶、“ブラック”な働かせ方ゼロを更に前進させる。

おくむら まさよし

日本の未来を担う子どもたちが育つ環境をもっと良くしたい。僕の重点政策の一つは「保育」です。第一に、保育の仕事が過重にならないように人手を増やすこと。より多くの人が関わることが必要。第二に、保育士の賃金の水準を上げていくこと。この2つの政策をはじめ全てのことに熱量を持って取り組んでまいります。

みねしま 侑也

子どもの数に応じて所得税控除を行う「子育て減税」の実施。

吉田 あや

2024年の出生数は68万6,000人となりました。今後人口減少や少子高齢化が進む中、日本の社会を支える子供たちの教育への投資が不可欠です。再生の道では「公教育への投資」を党の政策として掲げ、質の高い教育の提供に向けて教員の待遇・労働環境の改善、教育内容の拡充や教育環境の整備を目指します。

増田 昇

「今の自分の生活」か、「子供達の未来」か。難しい選択です。安易な減税は、その時は楽でも、将来の子供達の負担を増やすことになります。私達の一票で、子供達が希望を持てるような、より健全で持続可能な社会へのバトンを渡しませんか。未来を創るための、前向きな選択が求められています。

さ や

今回の令和のコメ騒動で明らかになった農政の失策を正し、コメ農家はもちろんのこと、第一次産業従事者の所得補償を実現しながら、消費者が食料食料品の高騰で苦しまないよう、食料クーポン等を支給する。また、有事に国民が飢えることがないよう、食料自給率を現在の37-８%から100%に引き上げる(2050年)。

みねしま 侑也

各政党内のお金の流れの見える化を実施。

吉田 あや

政治再建（政治とカネの問題）に関して、ビジネスで培った数字の透明化・合理的な意思決定および論理的な問題解決の経験を通じて、特に政治資金の見える化を徹底します。政治資金パーティーは実施しません。

平野 雨龍

憲法9条改正（自衛隊を日本国軍として憲法に明記する）

山尾 しおり

①我が国は平和主義に立ち侵略者には絶対にならない、しかし、②万が一自国の主権が脅かされたら自衛力を「戦力」として断固国民を守る。③軍事力を国民の意志で統制し民意から離れた暴走は許さない。これらを憲法9条2項の改正で明確に規定する。議論を正面から提起し、違う考えも心から尊重しつつ議論を活性化させます。

小坂 英二

再エネ賦課金を廃止する。再エネを電力供給の基盤にすると、高くて不安定で危険要素が増加する上、日本の培った火力、原子力の技術が引き継がれず日本国の損失である。人為的温室効果に疑義を呈し、国会議員に蔓延する再エネ利権を破壊する意味でも再エネ賦課金廃止は必須である。合理性を欠いたリサイクル推進も停止を。

桑島 康文

石油枯渇が迫って居るから。ホルムズ海峡封鎖なら食糧危機。