長浜 ひろゆき

かつてない物価高が国民を苦しめています。「物価高から、あなたを守り抜く」ため、①「食料品の消費税0パーセント」②「ガソリン・軽油価格の引き下げ」③「適正なコメ価格の実現」などを軸に、責任ある物価高対策に取り組みます。中小企業支援や成長投資を進め、賃上げ・雇用を中心とした経済政策を展開します。

石井 準一

物価高から国民の暮らしを守るとともに、将来の成長に向けて強力な経済対策を行う。賃金上昇の定着を進め、循環型経済の基盤を構築する。また、資源に乏しい日本は国際競争を勝ち抜く人材の育成が急務であるから、日本の宝である子どもたちの教育体制の強化及びこれを支援する取り組みを推進する。

なかや めぐ

日本経済の問題は、誤った経済政策による国内個人消費の低迷であり、３０年間国民の実質賃金が上がらず、賃金水準も韓国に抜かれています。この対策としては、消費税減税・廃止により実質賃金を上げること、現行４６％になっている国民負担率を上限３５％にキャップし、政府の積極的財政出動による需要拡大策を実施する。

山本 なつみ

消費税の廃止・インボイス制度は廃止。今すぐつなぎの現金給付10万円。生活が苦しい原因は物価高だけじゃない。失われた30年を取り戻す、大胆な経済政策が必要。悪い物価高騰が収まるまで季節ごとのインフレ対策給付金を継続。

白石 ちよ

物価高、暮らしが大変です。消費税減税、賃金の引き上げで暮らしを守ります。

大すき ゆうや

行財政改革（歳出の合理化・効率化）へ強い関心があります。資本主義社会を生きる上で、お金は必要不可欠です。多くの有権者は、命を削ってお金を稼いでいます。お金に真摯に向き合うことは、命に真摯に向き合うことです。合理化・効率化の意識を強く有する人材による不必要・不相当な歳出改革（精査）が急務といえます。

小林 しゅうへい

回答なし

江田 よしまさ

消費税の廃止を前提とした減税、電気料金の大幅な値下げ

豊田 俊郎

回答なし

江田 よしまさ

外国人の不法滞在の取締り強化

小林 さやか

少子高齢化が進む中、社会保障の支え手である現役世代の負担感が限界に達している。医療・介護一体で予算配分を見直すとともに、同じ世代間での支え合いや、本人の意にそわない延命治療の見直しなど効率的で現実的な医療提供体制を探る必要がある。

石塚 さだみち

現在、現役世代の税金と社会保険料の負担が約４６%となっています。その最大の原因が、高すぎる社会保険料です。社会保険料を下げる改革で現役世代の手取りを増やしてまいります。

大すき ゆうや

現役世代の負担を軽減しながら社会保障を維持する政策が、世界的にも類を見ないほど超少子高齢化が進行する日本社会にとっては重要です。社会保障費の歳出の合理化・効率化や現役世代の就労意欲・勤労意欲を高める政策が、持続可能な社会保障制度との関係では極めて重要と考えます。詳細は公式ホームページをご覧ください。

小林 さやか

国内の最大の課題は少子高齢化であり、子どもを持ちたいが不安を持つ人のための支援策を行うことが必要。年少扶養控除復活、N分N乗式の導入などで、子育て世代の懐を温めるとともに、共働き世帯が増える中、保育や教育現場の質を向上し、安心して子を預け働きに出ることができる環境を作る。

石井 準一

回答なし

豊田 俊郎

我が国の出生率は長年にわたり低下傾向にあり、多様なニーズに対応出来る子育てしやすい環境を整備することは喫緊の課題であり、経済状況にかかわらず誰もが教育機会を得られるよう教育費の負担軽減をを進めると同時に、多額の住宅費が子育ての大きな負担となっていることから、費用負担の大胆な改革を進めます

山本 なつみ

圧的な子育て教育支援を実現。幼児から大学院生まで保育・教育費の無償化。現在の子育て支援には年齢制限や所得制限、様々な制限があります。全て取り払い安心して、子育て教育支援が受けられるよう切り替えます。保育・介護の環境改善。保育士・介護士の月給10万円賃上げし雇用の安定化を図り、人員不足を改善します。

石塚 さだみち

保育園、幼稚園から大学までの教育費無償化で教育を受ける機会均等を実現し一家の家計に重い負担となっている教育費をゼロにすることで一家が自由に使えるお金を増やすことで手取りが増えたのと同じ効果をもたらします。

小林 しゅうへい

経済支援が充実すれば、子育ての負担が軽減され、安心して出産・子育てに踏み出せるようになるため。

中野 ともあき

妊娠・出産・子育てを誰もが安心して迎えられる社会を実現したい。2026年からお産が保険適用になりますがお産の過剰な医療化やビジネス化が懸念されます。正常分娩や産前産後の主体を助産師とするこを守る制度設計に力を入れます。また、現場と制度、地域と国をつなぎ、周産期医療・子育て支援を根幹から見直します。

なかや めぐ

食料自給は国の最優先の安全保障でありながら、我が国の農業従事者は激減し消滅の危機にあります。その大きな要因は、農業に従事しても収入が安定しないことです。食料自給率が１００％以上に達している国は、いずれも農作物の政府買い取り制度や所得補償をしています。食は国の要と考え農業従事者の公務員化を図ります。

白石 ちよ

食料は命にかかわる問題です。農林水産の予算を増やし、価格保障と所得補償で農家を守り、食料の安定供給をはかります。

中野 ともあき

農業地域に暮らす一人として、子どもたちの食の安全を守りたいという想いがあります。食料自給率の向上は、命と暮らしを守る「国防」そのもの。だからこそ、持続可能な農業と従事者の暮らしを守る政策に力を入れます。

小笠原 裕

信教の自由を侵害する政治は変えなければなりません。政治主導で、文部科学省は家庭連合の解散命令を請求し、東京地方裁判所はそれを決定しました。 家庭連合信者に対する拉致監禁による強制棄教も、政治が放置。国政政党の家庭連合との関係断絶宣言も民主主義の否定です。政治主導の憲法違反に対し、断固として戦います。

小笠原 裕

日本国憲法は、1946年11月3日に公布されて以来、一度も改正されずに今日に至っています。改定すべき点は多くありますが、本会は、第24条への家庭保護条項の追加を致します。世界人権宣言第16条第3項には家庭保護条項が存在しますが、日本国憲法に存在しないことは、明らかに国際標準から外れています。