江原 くみ子

手取りを増やす。ガソリンの暫定税率廃止。子育て支援。おひとりさまが安心して暮らせるための住宅支援、社会保障制度改革

矢倉 かつお

物価高を上回る賃上げ。海外で得た利益の半分が再投資されている現状を見直し、その一部に政治がインセンティブを与えることで国内投資に誘導し、国内企業の成長を支える。また成長産業への投資も後押し。政府所属の国際弁護士として様々な国際交渉をした経験を活かし、経済ルール構築を主導。世界で勝てる日本をつくる。

伊藤 岳

すべての消費税5％への緊急減税。インボイスも廃止。大企業の年間11兆円もの減税バラマキを止め、所得1億円超の税負担率が下がる優遇税制などを見直す。財源は赤字国債に頼らない。

くまがい 裕人

物価高対策に取り組む。ガソリン減税、軽油減税。コメ価格などの食料品価格の引き下げに取り組みたい。

大津 力

消費税を廃止し、中小零細個人事業を守る。そして内需を拡大し、賃上げを実現し、家計にお金を回し、真の景気回復を図る。

古川 俊治

日本から逃げていく投資を国内に戻し、国外からの対日直接投資の促進に向けた取り組みを進めます。ＡＩ・量子・バイオ・再生可能エネルギーなどの成長分野で新産業を起こせるよう、世界からの研究開発と製造施設の誘致、そのための支援ファンドの創成を進めて、日本経済の成長力を高めます。

桜井 ななえ

30年の不況にコロナに物価高。生活が苦しいと感じている世帯が6割に達している。この30年、日本を仕切ってきたのは自民党だった。それが間違いだった。このままでは失われた40年になる。景気が良くならなければ賃金は上がらない。ならば、積極財政で暮らしを底上げし、景気を良くすることで賃金を上げていく。

高井 たまき

人々の生活を守る緊急政策として、食料品の消費税を即時０％とする。同時に所得税の累進課税強化や大企業の内部留保に課税することで、分配の効率を上昇させる。

増山 ゆうか

国民は度重なる増税と物価高で疲弊している。消費税は直ちに0％とし、経済を立て直さなければならない。

武藤 かず子

回答なし

増山 ゆうか

食料自給率を上げることが国防につながると考える。まずは食管法を復活し、食料自給率を100%にする。また、備蓄米は籾米で行うことで、長期保存が可能になるので直ちに実施する。

江原 くみ子

回答なし

矢倉 かつお

医療、介護、教育、福祉等の生きていく上で必要なベーシックサービスへの平等なアクセスを確保することで、将来不安ゼロの社会保障を構築。住まいの確保も社会保障の一部として充実を。各種支援の所得制限を無くすことで、支える側と支えられる側の分断を回避。支え合いの負担構造、社会保障の基盤づくりをします。

伊藤 岳

医療・介護の崩壊を食い止める。自民・公明・維新は、今より「病院ベッド11万床削減」を言い出しているが「ある日突然病院がなくなった」という事態とならないよう国の責任で緊急支援を行う。

くまがい 裕人

安心できる年金制度。税と社会保障の一体改革に取り組みたい。

古川 俊治

生活習慣病予防やワクチン開発など予防医療を強化することで、健康な期間を長くし、高齢者がいつまでも元気で活躍できる社会を実現していきます。患者が減少・高齢化する中で、施設の再編・集約化などを進めて医療・介護体制を再構築しつつ、国民皆保険制度の持続可能性を高めていきます。

桜井 ななえ

介護従事者の大幅な処遇改善を実現し、現場で働く人を増やします。 要介護1・2の保険外しなど介護保険制度の改悪、介護保険料の値上げに徹底して反対します。介護は、誰にとっても他人事ではありません。 制度が弱体化すれば、社会全体が回らなくなります。 介護の現場が崩壊してからでは遅いのです。

りゅうの まゆみ

現役世代の負担を減らし、手取りを増やすため、社会保険料を引き下げる改革を実現させたい。

高井 たまき

教育現場の経験から教職員の増員などを通じて公教育を守り無償化していく

武藤 かず子

子育て世帯に対する所得税の減税ができると、該当者の経済負担を軽減するのみならず、将来子を持ちたいと考える方々への経済的な不安も軽減できるため、少子化対策にも寄与する政策であると考えるため

大津 力

食糧自給率を１００％に限りなく近づける。農業、漁業、林業の一次産業を保護（経営を維持するための補助金）し、時代の担い手をこの10年で育成する。

りゅうの まゆみ

埼玉県では不法滞在の外国人問題が大きな問題となっている。真の外国人との共生のためにもルールに基づき不法滞在者には適切な取り締まりを行い、甘い法制度を見直し、安全な埼玉を取り戻したい。