清水 まさと

昨今の物価高や資材価格高騰は皆さまの生活を困難にしております。それらを解消するために、物価高を上回る賃金上昇で、実感ある景気回復で国民生活の向上を目指します。また、地方経済の活性化のため、地域を支える中小企業振興、農林水産業や商工業の振興や後継者対策に取り組んでまいります。

青木 ひとみ

現在、国民負担率(税金+社会保険料)は45.8%となり手元には稼ぎのおよそ半分しか残らない。これが経済の停滞や労働意欲を削ぐ要因となっている。消費税は段階的廃止、国民負担率を35％以内に収める。課税目的や負担率が類似する税は統廃合し、税率や控除の仕組みをシンプル化し管理コスト削減分を国民に還元。

河村 まさたけ

物価高から国民を守る。〇食料品消費税ゼロ　〇ガソリン税暫定税率廃止　〇年収の壁の引き上げ　〇企業支援をセットに最低賃金1500円　〇企業の創エネ・省エネ支援。

高橋 たもつ

物価高騰で暮らしはますます大変になっていますが、政府はまともな対策を全く打てないままです。消費税を５％に減税すれば、全ての人に財政支援を行えます。実現するための財源は、大企業や富裕層への減税や優遇措置を改めれば、暮らしに新たな負担を強いることなく財源を確保できます。

井田 雅彦

経団連主導経営者の為の移民拡大政策はもう限界です。日本の雇用や日本人人口、治安という視点を重視し移民数抑制政策に切り替える時です。

上楽 宗之

消費税5％への引き下げとガソリン税の二重課税廃止を提案します。消費を促し景気を回復、公金チューチューの利権構造を壊します。

河村 まさたけ

弱気を助け、理不尽に立ち向かう。〇生活支援・学習支援に取り組む企業・ 自治体への支援制度により、全国へ拡大。 　〇就職氷河期世代への支援 　〇食糧支援を通じた食品廃棄ゼロ社会 　〇児童養護施設等のこども達やケアリーバー、 ひとり親家庭への公的支援拡充。

青木 ひとみ

日本の将来を担うこどもたちへの投資は最重要課題だと考えます。まずは子育て世代をサポートするため0〜15歳へ月10万円の子育て教育給付金の実施。また、奨学金給付制度の拡充、返済方法の多様化、公務につくものの返済免除（奨学金制度改革）を行う。学級編制の標準を35人以下からさらに引き下げを推進。

井田 雅彦

子供の給食の質を改善。物価高の中、子供の給食の品質が落ちている。おいしくて健康なものを食べてもらいましょう。

上楽 宗之

『産みたい』『育てたい』と思える、金銭的な支援が必要です。出産したら1,000万円支給（月4万円×20歳まで＋40万円）。子育ての実費に基づいた制度設計です。現行の児童手当では全く足りません。経済も回り、将来の納税で財源も循環します。第一子から全員に支給します。

高橋 たもつ

米不足や高値の問題が深刻です。日本の主食である米が買えない。こんな事態になったのは、自民党農政の失敗が原因です。農家への所得補償廃止や減反政策を改めて、米の価格保障、農家の所得補償を実現します。農業予算を１兆円増やし、持続可能な農業へ転換を目指します。