勝部 けんじ

今般の急激な物価高から国民生活を守るため、食料品の消費税率ゼロ、コメなど食料品価格や灯油・電気・ガス料金の引き下げ、食卓おうえん給付金一人あたり2万円の給付を実現します。また、高騰が続くガソリン及び軽油の減税、物価高に負けない賃上げを実現するための環境づくりに取り組みます。

鈴木 まさき

● ガソリン代や電気代などの値下げなどで家計負担を軽減し、手取りを増やす。 所得税・住民税については基礎控除等を所得に関係なく１７８万円に引き上げる 消費税は実質賃金が持続的にプラスになるまで、一律５％に減税 消費を拡大し、売り上げを増やして給料・年金が上がる社会を実現。

宮内 しおり

食料品、水光熱費など何でも高騰して、暮らしが大変です。消費税を一律５％にすれば年約12万円の減税で、インボイスも廃止できます。国債発行や社会保障削減でなく、大企業・富裕層への減税・優遇をただせば財源はできます。政治の責任で、中小企業支援と一体にした賃上げと労働時間の短縮で「自由な時間」を増やします。

のむらパターソン 和孝

30年の不況を打破するために抜本的な経済政策を。消費税廃止と積極財政で北海道民の購買力を底上げする。

小野寺 まさる

国民の生活を守るため、食料品の消費税をゼロにし、ガソリンの暫定税率も廃止させるべき。この二つの減税で内需拡大を図るべき。

鈴木 まさき

食料・土地・エネルギーの安全保障の観点から自分の国は自分で守ることが重要。

高橋 はるみ

人口減少や高齢化に伴い、地域での暮らしに不安を抱えている人が多い中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会インフラの整備や地域医療、介護の確保に努めます。

オカダ 美輪子

現役世代の手取りを増やすために、社会保険料を減額する改革を実現させたい

勝部 けんじ

就学前教育から大学教育まですべての教育費を無償化し、社会全体で子ども達のまなびを支えます。また、教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を行うため、教職員の配置増や定数改善、処遇改善、長時間労働是正に向けた給特法の廃止も含めた抜本的見直しで、一人ひとりに寄り添える教育環境を実現します。

岩本 剛人

急速に進む人口減と地方の人口流出は、地域の深刻な課題であり、自然減と社会減の両面からの対策が必要だと考えています。国として産前・産後・育児期間の切れ目ない支援体制の強化を図り、子育て環境の整備を行う企業を支援します。

オカダ 美輪子

親の収入や経済状況によって進路を諦めなければならない子どもがいたとすれば、それは政治の責任です。どんな子ども達にもチャンスがある社会の実現に向けて、「教育の完全無償化」に全力で取り組みます。

岩本 剛人

農林水産業は国の基（もとい）です。国民に食料を安定的に供給することは国の責務だと考えています。豊かで広大な自然を有する北海道が秘めている一次産業の可能性を最大限に引き出すことで、日本の食料安全保障に貢献していきます。

稲原 むねよし

生産調整や転作補助金をやめ、生産量を増やしていける農業を目指す。また、区画整備や水路の整備、自動運転農機やドローン奨励によってスマート農業を進めていく。これによって少ない人数でも儲かる農業を実現していく。仮に生産量が増えすぎ価格が低下した場合は国が所得を補償し、輸出によって価格を保つことを検討する。

宮内 しおり

日本のジェンダー・ギャップ指数は、世界で118位と低迷。男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓や同性婚の実現などジェンダー平等な日本になれば、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる社会になります。世代、性別、国籍で分断するのではなく、誰もが大切にされる政治をつくります。

のむらパターソン 和孝

脱原発。厳格な法整備を踏まえて広大な北海道を活かした再生可能エネルギーへの積極投資。

小野寺 まさる

国際社会がそうであるように、日本も行き過ぎた再エネ推進政策を見直し、原子力発電所を最大限に活用すべき。更に電気代高騰に苦しんでいる国民の為に再エネ賦課金を廃止し安い電気を供給すべき。

稲原 むねよし

日本のエネルギー自給率は低く、それによって貿易赤字を招いています。投資を日本に呼び戻すためにも、電力は重要です。また、AIも電力を大量に使うと言われており、人手不足のためにAIを使う場合、より電力事情が苦しくなることが予想されます。