山形選挙区
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舟山 康江

フナヤマ ヤスエ

56歳
|参議院議員
国民民主党
舟山 康江

フナヤマ ヤスエ

56歳
|参議院議員
国民民主党

小泉 あきら

コイズミ アキラ

51歳
|発酵料理研究家
NHK党
小泉 あきら

コイズミ アキラ

51歳
|発酵料理研究家
NHK党

大内 りか

59歳団体役員

自由民主党

新型コロナ
感染対策

大内 りか

大内 りか

まずは政治の責任で、ワクチン接種の推進、検査能力の拡充、臨時の医療施設等も含めた保健医療体制の強化、国産の飲み薬をはじめとする治療薬や国産ワクチンの確保、将来の危機に備えた司令塔機能の強化等に取り組みます。また、本格的な移動の回復等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期して参ります。今後も科学的知見に基づく万全の感染対策を講じ、県民の「命と暮らし」を守っていきます。

経済・
財政政策

舟山 康江

舟山 康江

他国が大胆な経済対策により、コロナの痛手から早急に脱却⇒景気回復⇒需要増⇒ガソリンを始め資源価格が高騰、となった経緯を考えると、我が国では財政出動が不足しています。積極財政による経済対策で労働需給を好転させることで、物価上昇を上回る賃金アップを図ります。また、一律10万円のインフレ手当て(現金給付)や、消費税率5%への引き下げ、トリガー条項凍結解除による燃油価格引き下げで、家計を強力に支援します。

石川 渉

石川 渉

岸田・自公政権は、物価高騰のもと、小手先の対応に終始し、無為無策を続けています。物価高の原因の一つである「異次元の金融緩和」を抜本的に見直します。物価高騰で暮らしがこうも苦しいのは、賃金が上がらず、年金が貧しく、教育費が高すぎ、消費税の連続増税で家計と景気を傷めつけてきたからです。格差拡大と弱肉強食の新自由主義を終わらせて「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」に大転換させます。

くろき あきら

くろき あきら

日本の失われた30年はバブル崩壊後経済的衰退から始まり、非正規雇用、増税の連続で個人消費が冷え込み国民から吸い上げた税金が日本国民のために使われることなく外国に流れている仕組みを止める。

憲法改正

大内 りか

大内 りか

安全保障環境の緊迫化、緊急事態への対応、選挙制度の課題、家庭の経済事情に関わらずより高い教育を受けることのできる環境整備など、わが国が直面する国内外の情勢等に鑑み、憲法をアップデートする必要があると考えます。自民党は憲法改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しており、私もまずはその実現を図りたいと考えています。

安全保障

舟山 康江

舟山 康江

新型コロナや頻発する自然災害など、危機対応は待ったなし。あらゆる危機に対処するために、経済、食料、エネルギー、防衛などを含む、総合的な安全保障施策の構築(議員立法提出済)、流域治水による災害被害軽減策で、地域の暮らしを守り抜きます。また、輸入穀物や生産資材の価格が高騰する中、食料自給こそ最大の安全保障です。農業を社会的共通資本と位置づけ、欧米では当たり前の直接支払、戸別所得補償制度を復活させます。

石川 渉

石川 渉

ロシアのウクライナ侵略に乗じて、「日米同盟の抑止力強化」「防衛力増強」「核には核」の大合唱が起こっていますが、「力対力」に陥る軍事同盟の強化ではなく、地域のすべての国を包摂した平和の枠組みをつくるべきです。そのために、憲法9条をいかした平和の外交こそ求められています。日本は憲法9条を持つ国として、東アジアにおける軍拡競争を軍縮へと転換させるための、外交的イニシアチブを発揮するようにします。

大内 りか

大内 りか

ロシア軍によるウクライナ侵攻や、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威など、かつてない安全保障環境の激変を踏まえ、諸外国も防衛力強化の努力を重ねています。わが国も自国防衛の意思をしっかりと示し、自身の防衛力の抜本的な強化を図り、具体的には1~2%程度の防衛費を増額し、必要な抑止力・対処力を高める必要があると考えております。

子育て支援

舟山 康江

舟山 康江

「人づくり」こそ国づくり。児童手当や奨学金など、子育てや教育支援に関する所得制限を撤廃。児童手当を18歳まで一律で月額1万5千円に拡充。給食・教材費や修学旅行費も含め高校までの教育を完全無償化。教育国債による教育や科学技術予算を倍増させ、出産・子育て・教育にお金がかからない国に変えます。また、子どもたちが安心して学べる環境の実現に向け、ヤングケアラー対策の拡充(議員立法提出済)に全力を尽くします。

教育・文化

くろき あきら

くろき あきら

世界的に時代遅れの量産型の教育から時勢重視の子供の教育に転換していく、大人の社会の教育制度も改革が必要

環境問題・
エネルギー

石川 渉

石川 渉

日本経済と国民の暮らしのためにも、省エネ・再エネ利用を大胆に進めていきます。2030年度までに、エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50%をまかなうことで、2010年度比でCO2の60%削減を目指します。即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が原発や石炭火力を優先し、太陽光の出力抑制を行っている現状をあらためます。

くろき あきら

くろき あきら

原子力発電には反対。日本は地震津波のリスクが大きすぎる。電力は最新の高効率火力発電と将来的には原子力より安全な核融合の開発を国の支援で早急に進める。メガソーラーは環境破壊につながるので反対。

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