このコンテンツについて
議席数 : 1
候補者数 : 5
投票数 : 632,845
投票率 : 48.63%
前回投票率 : 55.86%
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のむら 哲郎
新型コロナウィルスの影響で疲弊した地域経済を再生するために、感染防止対策を講じた上で人流制限を緩和し経済効果の裾野の広い観光業や飲食業の活性化を進めることで、地域内外の他産業への波及効果により全体の底上げをはかる。
やなぎ 誠子
日本の社会構造が、グローバリゼーション下で大きく転換し、相対的貧困層が先進諸国でも類を見ないほど増大している。コロナ禍でさらに雇用の不安定化、パート等低賃金労働者の増大が顕著になっている。また首都圏一極集中が強まり、地方の衰退ぶりは歯止めが効かない状況である。賃金の引き上げ、雇用の安定、中小企業のコロナ関連借り入れの債務免除など、地方で暮らせる環境整備を進めたい。
西郷 歩美
コロナワクチン、コロナに効く飲み薬等の開発が進み重症化リスクも減りこれまで止まっていた経済を立て直す必要があると考えます。
のむら 哲郎
自衛隊の憲法への明記や参議院の合区解消など、国際情勢や社会環境の変化に沿った憲法にしていくべきである。
のむら 哲郎
国際情勢が不安定化している中で、国民生活を守るために①国の安全保障、②経済の安全保障、③食料の安全保障に取り組んでいく必要がある。特に、食料の安定供給に向けて国産食料の増産や国内資源の利用拡大を進める必要がある。
西郷 歩美
現在の世界情勢を考えると、日本における安全保障について考えざるおえない。防衛予算の増額、わが国の防衛力の強化は必要と考えます。
やなぎ 誠子
無・低年金受給者が、社会の底辺に数多く存在している。一方、現役世代の減少により、年金制度の存続が危ぶまれています。このままでは、膨大な生活保護世帯を生み出すことになりかねません。年金制度に国庫からの支出を行う仕組みを作り出すべきです。また、後期高齢者の医療費窓口負担割合引き上げ(1割→2割)は、撤回する。
やなぎ 誠子
子どもをめぐっては、貧困問題、不登校、いじめ、虐待など様々な課題が横たわっている。経済格差が子供の学びに大きく影響している。これらの解消のため、国の責任は重大である。小・中・高・大学まで就学費用を負担すること、学校にスクールカウンセラーの配置を行うことなど、必要な施策を迅速に行うことが求められている。
西郷 歩美
日本における少子高齢化の中で、この問題を解決するためには安心して子供を産み、安心して子供を育てられる社会つくるために今こそ子育て世代や子供への投資が必要。教育の無償化、出産費用の無償化など
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※重点政策アンケートは各候補者に全部で10個ある政策課題から特に重要と考える3つを選択してもらい掲載しておりますので他の政策について回答がないという事ではありません
※比例代表の出身地は各候補者へ依頼した重点政策アンケートから回答いただいたものを掲載しております
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