宮崎選挙区
候補者一覧

松下 しんぺい

本年４月の総合経済対策、６月に成立した補正予算などを切れ目なく執行していくことが重要です。今後の経済社会の変革の全体像を共有しながら、ともに役割を果たしていくことが大切です。先手先手で対策を講じるとともに、所得引上げに係る成長と分配の好循環を生み出す為、経済の持続可能性を追求する「新しい資本主義」を推進してまいります。

くろだ 奈々

現在の日本は、アベノミクス以来の円安誘導策から円安放置による輸入物価上昇が物価の高騰を招き、国民生活を苦しめている状態です。経済的ダメージは深刻で、一刻も早い経済対策が必要であると考えます。短期的には物価引下げの為に時限的な５％への消費税減税や資源に対する購入費補助、最低賃金の引き上げや家賃補助等、家計負担を減らし、所得を増やすため総合的な物価高対策に取り組みたいと考えます。

黒木 あきみつ

現場で話を聞いていると、ほとんどの人が『給料が安い』、『もうからない』、『これからの日本はどうなるの』と言った悩みや不安を抱えています。今真っ先にやらなければならないことは経済対策です。時限的な消費税の減税やガソリン税などを減税し、積極財政へ転換し家計の負担を減らさなければなりません。若者が貯蓄できる、結婚することや子どもを産むことに対し不安を抱かせない社会をつくります。

白江 好友

物価高騰から生活を守るために➀消費税5%減税、インボイス中止に、②大企業の内部留保に課税し、その財源で中小企業へ支援し最賃全国一律1500円に。➂年金削減ストップ、給食費ゼロ、学費半額など社会保障と教育費を経済力にふさわしく拡充する、④食料もエネルギーも国産で。自給率を引き上げる。⑤男女の賃金格差是正などジェンダー平等をあらゆる分野に貫く。選択的夫婦別姓・同性婚は政治の決断で直ちに。

松下 しんぺい

「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理を堅持しつつ、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる憲法にする必要があります。自民党は、憲法改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の４項目を提示しています。憲法改正の必要性を丁寧に説明することにより、国民の幅広い理解を得て、早期の憲法改正を目指します。

松下 しんぺい

ロシアによるウクライナ侵略、台湾問題を巡る緊張の懸念、北朝鮮の核・ミサイル問題など、安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国民の命と暮らしを守るため、我が国の防衛力の抜本的強化が必要です。非核三原則の堅持を前提として、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討していくことが重要です。戦争をしない、そして戦争に巻き込まれないよう、責任世代として、同志とともに日本を守ります。

白江 好友

日本が攻撃されていないのに米軍が戦争を始めたら安保法制を発動して自衛隊が攻撃できると政府は言っています。これが日本におけるリアルな危険です。また軍事費2倍で平和も暮らしも壊されます。政治の役割は戦争を起こさないために知恵と力をつくすことです。東アジアすべての国を包み込み、対話と協力の枠組みを作ります

くろだ 奈々

20年間の子育て支援の経験から本当に有用な出産・子育て政策を提案できると考えています。妊婦検診費用や出産費用の無償化、幼児教育から高等教育までの完全無償化、保育士等の処遇改善により保育士不足を改善して、安心して子どもを預けることが出来れば、キャリアをあきらめることなく働き続けることも出来ます。また、出生率の高い宮崎県を検証し、宮崎モデルを提唱するなど、環境整備を行っていきたいと考えます。

黒木 あきみつ

子どもは国の宝です。子どもを産み育てることが親の人生の負担になってはいけません。子どもは家庭だけでなく地域や国全体で育てなければなりません。まずは児童手当を高校まで延長します。3歳から義務教育を開始し、高校まで授業料を無償化し家計への負担を減らします。また、生まれた場所や環境で受けれる教育に差が出ないよう、IＣＴ等を活かしたさらなる環境整備を行います。

くろだ 奈々

気象予報士として自然豊かな宮崎を365日見てきました。また、宮崎の里山で田畑を耕し、集落で助け合う暮らしを実践しています。美しい自然、里山で育まれていた生物多様性の復活を目指して、里山の自然再生と都市部での緑地の保全など、緑のネットワーク整備を進めたいと思います。そして、国土の保全や地球温暖化防止など多面的機能を持つ森林環境の保護と再造林のなど林業振興を推進したいと考えます。

黒木 あきみつ

資源の少ない日本にとって、エネルギー自給率の向上などエネルギーを安全・安定・安価に確保することは極めて重要な課題です。電気料金の値上げと電力需給のひっ迫を回避するためにも、安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等への建て替えを行います。また、再生可能エネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築を目指し、洋上風力、地熱の活用に注力します。

白江 好友

LGBTのみなさんから「理解されたいわけではなくて、好きな人と結婚したい」と聞いてきました。だからこそ、同性婚・選択的夫婦別姓の公約を掲げ訴えたい。世論調査では、選択的夫婦別姓も同性婚も国民の7割が賛成しています。政治が決断すれば直ちに実現できます。