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議席数 : 1
候補者数 : 4
投票数 : 686,238
投票率 : 49.12%
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松村 よしふみ
新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻等の厳しい環境の中で、経済・雇用を支えるわが国の企業、とくに中小企業・小規模事業者に対する強力な支援が必要。また、事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金の3本柱を中心に、今後はスタートアップにも力を入れ、中小企業・小規模事業者の更なる成長を支援。そして半導体市場を中心に日本の経済の再興を目指す。
出口 しんたろう
日本経済は30年停滞しているといわれる。資源のない日本は、人材を育成し、世界をリードする技術革新を開発するための投資により、経済を活性化させる施策が必要である。そのためには子供たちに対する教育を充実させ、貧困により学べる機会を失わないような施策を実施するべき。また、日本国が抱える1000兆円を超える借金を次世代に背負わせるような放漫財政を正し、財政規律を見直す。
高井 ちとせ
癌が右肩上がりで増えている日本。食品添加物の認可数や農薬の種類を減らすこと、また日本古来の食事に戻すことで、年間40兆円ともいわれる莫大な医療費を下げられると考える。また、価格が上がった輸入小麦を食べるよりもコメの買取価格を上げることで日本人の健康にも繋がり、また国内の農業従事者の待遇改善にもなる。食料需給率が異常なほど低い状態を改善するため、農家への保障を手厚くし後継者も増やしていく必要がある。
本間 あきこ
減税(社会保険料の引き下げ含む)を実行したい。国民民主党が掲げるガソリン税のトリガー条項撤廃やガソリンの暫定税率廃止などに積極的に協力したい。
松村 よしふみ
かつてない安全保障環境の激変を踏まえれば、国民のいのちと暮らしを守るためにわが国自身の防衛力の抜本的な強化を図り、必要な抑止力・対処力を高めることが必要。あわせて、食料安全保障も喫緊の課題であり、日本の食の安全を守るため、生産基盤の強化および農林水産業の所得増大を図り、食料自給率・食料自給力の向上及び食料の安定的な供給に取り組んでいく。
高井 ちとせ
サイレントインベージョンが進む我が国。経済低迷により外資から土地や企業を買い漁られている現状。まずは消費税減税、財政出動を行い経済を活性化させる。次に外資が無闇に土地や企業を買収できない法整備、更には外国勢力が国の舵取りに関与できない仕組みを目指す。正規戦のみならず、サイバー戦、情報戦を考慮した対策をすすめていく。地政学的にも軍事的にも危機的状況にあるこを踏まえ防衛費を増やす必要があると考える。
本間 あきこ
「敵基地攻撃能力」については、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。
本間 あきこ
戦前そして先の大戦において情報戦に失敗した痛い教訓をもとに、日本版CIAといった対外情報機関の創設に関して議論の準備を進めていく。
出口 しんたろう
私は現在3人の子育て中奮闘中です。しかし、私が住んでいる菊池市旭志は過疎地となり、私には同級生がいましたが、子供たちには同級生はいません。これからの子育て支援に必要なサービスが受けられるのか、十分な教育をこの地で受けられるのかとても心配しています。健康で文化的に生活を享受できることが憲法で保障されていますが、地方の疲弊を間近に感じて、現政府の子育て施策に大変疑問を持っています。
高井 ちとせ
戦後GHQの政策により、我々は自虐史観の歴史を学んできた。そのため国に誇りを持てず、また「公のため」の意識が薄れている。正しい近現代史を学ぶことで自尊心を育むことにも。また、郷土の歴史や偉人を通して「生かされている意味」に気づくきっかけになる。加えて、テストの点数や偏差値を追い求める教育ではなく一人一人の興味や個性に沿った探求型学校など、公教育以外も選択できるような仕組みづくりも目指していく。
松村 よしふみ
エネルギーは全ての社会・経済活動を支える基盤であり、安定的で安価なエネルギー供給を確保することはいかなる状況下においても、国民の命を守ることにもつながる最重要課題である。地球温暖化などの環境問題の解決のためにも再生可能エネルギーを最大限導入しエネルギー自給率の向上を図ることが必要。また、再エネのみならず、原子力、火力、水素などあらゆる選択肢を追求し、2050年カーボンニュートラルを目指す。
出口 しんたろう
基本的人権の尊重の延長上に多様性を認める社会が未来ある社会と考える。しかしながら、近年は世界各国で自国主義、民族主義、さらにはジェノサイド等人種差別が増えてきていると感じている。SDGsにもある多様性を認め、世界各国が共生をする社会を実現することで、命の尊厳、個人の尊厳を高める社会を作りたい。
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