福岡選挙区
候補者一覧

あきの 公造

コロナ治療薬｢レムデシビル｣の活用を提案して実現。外国産ワクチンの確保も求め実現。飲み薬の確保を求め、100万人分の確保について基本契約に至りました。オミクロン株に対するワクチンが必要な方がいらっしゃいます。飲み薬とオミクロン株に対するワクチンで医療のひっ迫を克服できれば、社会活動の制限も減らすことができ、コロナ対策を抜本的に更新できます。新型コロナウイルス感染症を克服し、経済の再生へ繋ぎます。

りゅうの まゆみ

私自身イベント関連の会社を経営しており、このコロナでは売上げが激減し、フリーランスの方々は転職や廃業を余儀なくされ、事業の縮小を選ばざるを得ない会社の方々、国から何の助けももらえない方々などの悲痛な声を多く聞きました。コロナ対策と経済社会活動を両立させるため、感染症法上の新型コロナの取り扱いを2類から５類に変更し、治療やワクチンにかかる費用の無償を継続し、傷んだ日本経済の再生に全力を注ぎます。

野中 しんすけ

ワクチンは各国民の自主的な判断に基づき任意接種によるものであることが前提であり、接種の事実上の強要につながる施策や行為に反対し、特に子供世代への接種には強く反対。またワクチンによる副作用被害者を救済する方策を検討しその具体的な仕組みを整備する。

ふくもと 貴紀

自分もロスジェネ世代だか非正規雇用で働く音楽仲間もこのコロナ禍で収入が激減している。労働者だけで無く個人事業主も含め政策として今10%と負担が大きい消費税を期間限定でゼロとする政策を提起したい。

大家 さとし

ＤＸやＧＸを通じた稼ぐ力向上、子ども子育て環境の改善、若者・女性の活躍、健康長寿増進によって、経済成長と中長期的に健全な財政を実現する。物価高騰に対しては、総合緊急対策において、原油価格高騰に対する激変緩和、中小企業向けの価格転嫁対策・資金繰り支援、地方自治体による実態に応じた支援を行うための１兆円の地方創生臨時特別交付金の特別枠の創設等による支援を行い、今後も予備費等により機動的に対応していく。

古賀 ゆきひと

物価高や円安によって支出が増える一方、収入はほとんど上がっていないのが今の日本です。消費税の５％への時限減税、ガソリン減税、給付付き税額控除などの実現で暮らしの底上げを図ると同時に、金融所得課税や法人税の強化などの税制改革で財源を確保します。

大田 京子

家計が潤う社会を取り戻します。最低賃金どこでも時給1,000円以上、大規模、長期計画的な財政出動、再生可能エネルギーの開発によるカーボンニュートラル対策を取り組みます。

まじま 省三

成長できない、少子化が止まらないという日本の経済と社会のゆきづまりを打開し、暮らしに希望が持てる日本にするために「やさしく強い経済」に改革する。具体的には、消費税の５％への減税、中小企業支援と一体の最低賃金の全国一律時給１５００円、年金減額と高齢者医療費２倍化の中止、学費半額と学校給食の無料化、原発・石炭火力ゼロ、４０％の省エネと電力の５０％の再エネで雇用増、男女間賃金格差是正へ。

ふくもと 貴紀

私は憲法13条の個人の尊重・幸福追求が保障された社会作りを目指している。それらを実現するには現行の賃金水準は低すぎる。先ず底辺を底上げする最低賃金を全国一律に1500円に引き上げ生活保障とします。

江夏 まさとし

現在、日本の政府債務は1200兆円に上り、国家破綻もありうる危機的な状況であると考えます。税収の範囲内で国家マネジメントを行う「健全財政」こそ国家繁栄と存続の基礎です。政府の無駄な仕事を“減量”すれば、国民の税負担は減り、規制も緩和されます。その上で、悪しき結果平等につながる累進課税は見直し、働くことが魅力的になるような「シンプルで安い税金」を実現し、「勤勉革命」を起こして日本経済を復活させます。

江夏 まさとし

憲法は国家の理念を現すものです。世界が大きく変わる今、国家のあり方を見直すためにも、占領下で制定された憲法を改正し「戦後」に終止符を打つべきです。自国を守れず、国家主権を放棄する憲法９条は即刻改正します。また、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するとした前文は現実とかけ離れた自虐的な内容と言えます。国家の精神的主柱を奪い、宗教は政治に関わってはいけないという誤解を生む憲法20条も見直します。

りゅうの まゆみ

将来に亘り戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築する。防衛費のＧＤＰ比２％への増額、最先端技術による防衛力の整備、憲法９条への自衛隊の存在の明記等を行い、核拡大抑止についてもタブーなき議論を行う。経済、食料、エネルギーなど非軍事面の安保体制の拡充を図り、ハイブリッド戦への対応力を強化する。国連の抜本的改革を提案・リードし、新たな国際的枠組みを構築する。

大田 京子

防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額します。

野中 しんすけ

国まもりは軍事に限らず経済的な観点からも考える必要があると考えている。外国資本による企業の買収や土地の買収が困難になるための法整備や、外国人労働者の増加を抑制し外国人参政権認めない事。何よりも日本人自らが正しい知識を学び自国は自ら守る覚悟を持つことが重要であると考える。

江夏 まさとし

現在の日本にとって、最大の脅威は無神論国家の中国です。中国の覇権主義から国民の生命・安全・財産を守り抜くために、戦力の保持と交戦権を否定した憲法９条を改正し「国防軍」を創設します。また、攻撃を受けてから反撃するのでは国家の被害が大きくなるため、自前の核保有で抑止力を強化します。なお、日本を守るためには中露を離間させるべきです。ロシアとの友好関係維持のため、ロシアへの制裁は即刻解除すべきと考えます。

大家 さとし

医療や介護などの社会保障関係費が膨張する日本においては、医療や介護のお世話にならない健康寿命を長くすることが重要なポイント。病気や要介護の状態になった際に事後的に対応するのではなく、病気を未然に防ぎ、仕事や社会活動などの有意義な活動を増やすことによって、個人の人生の満足度を高めるだけでなく、経済活動の活性化や財政の持続可能性など、社会全体の大きな便益につなげていく。

古賀 ゆきひと

コロナへの対応が遅れた大きな原因のひとつである公立・公的病院の統廃合の教訓から、「地域医療構想」を抜本的に見直します。また、経済的格差がいのちの格差につながらないよう、医療費窓口負担の引上げを撤回します。さらに、保育や介護などベーシックサービスに従事する方の待遇を改善するとともに、最低保障機能の強化で物価高に負けない年金を目指します。

あきの 公造

国会質疑を通じて、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用を実現。その後、胃がんで亡くなる方の数が減少しています。早期発見・早期治療と疾病の重症化予防を進め、健康を守る仕組み作りにさらに取組みます。また、高齢者の住まいに家賃の減免を可能にしました。安心できる終の住処を拡げます。障がい者の在宅就労移行支援事業を復活させました。障がい者の就労を支援する仕組み作りを強化します。

ふくもと 貴紀

私の友人が障害年金を貰っているか、その額ではまともな生活が出来ない水準である事を知り、この理不尽な社会にもっと憲法に則り弱者に近い政治が必要と感じた事が政治を目指す最初のきっかけでもある。

大家 さとし

自民党はこれまで、消費税の引き上げにより確保した財源などを、幼児教育・保育の無償化や待機児童の解消に向けた取り組み、私立高校の無償化、高等教育の無償化など、こどもや若者への支援の充実に投入してきた。さらに、岸田政権は、こどもに関する取り組み・政策を社会の真ん中に据えていくため「こども家庭庁」を創設し、「希望出生率1.8」の実現に向け、子育てのライフステージに応じた総合的な政策を推進していく。

りゅうの まゆみ

日本の人口は2008年をピークに減り続けています。日本の人口を1億人で下げ止め、成熟した社会に見合う安定した成長を遂げる国を目指します。そのためにも出産にかかる医療は原則保険適用とし、さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現し、家族を包括的に支援する体制構築するため、妊娠期から子育て期に至るまでの支援制度を全国展開する。

大田 京子

すべての子供が人生の平等なスタートラインに立つため、0〜2歳の幼児教育、保育無償化の所得制限を撤廃すると共に、義務教育を３歳からとし、高校までの教育を完全無償化する。

古賀 ゆきひと

大学等の授業料を無償化するとともに、奨学金制度の拡充で生活費も支援します。また、児童手当を15,000円に増額・高校卒業まで延長するとともに、高校授業料無償化の所得制限撤廃や学校給食の無償化などで、すべての子どもの学びを保障します。文化芸術振興基本法の改善とデジタルニューディール政策で、文化芸術の支援と学習機会を確保します。

野中 しんすけ

時代にそぐわない一律型の教育制度から脱却をはかり、テストの点数を軸にした学力を重視するのではなく、自ら考え自ら学ぶ学習力の高い日本人を育成していきたい。自由に学校が設置でき探求型のフリースクールなどにも公費で通える教育環境づくりが必要だと思う。

まじま 省三

気候危機打開は、人類と地球の差し迫った課題、子ども達と若者の未来への責任。エネルギー自給率向上のためにも急務。「気候危機打開　日本共産党２０３０戦略」-２０３０年度までに、４０％の省エネと電力の５０％の再エネの実行で、ＣＯ２を５０～６０％削減。実行すれば国内に「新たな成長産業」を創出し、福岡県内で年間５万６千人の新たな雇用が生まれる。地域資源である再エネ活用は地方の活性化に大きく貢献する。

あきの 公造

議員立法｢生殖補助医療法｣を筆頭者として発議して成立させました。今は第三者の配偶子を用いた生殖補助医療に関する｢特定生殖補助医療法 (仮称)｣案を議員連盟にて作成しています。子を授かりたいカップルの願いを叶えるため、既存の法律との整合性を尊重しつつ、当事者の方と対応について議論を続けています。強度行動障害を持つ方に対するワクチン接種も担当しました。誰もが安心して過ごせし、働ける環境を作ります。

まじま 省三

ジェンダー平等で、誰もが自分らしく尊厳を持って生きることができる社会に。男女賃金格差ゼロ、間接差別・非正規差別・長時間労働・ハラスメントの根絶。選択的夫婦別姓、同性婚、ＬＧＢＴ平等法を今すぐ。あらゆる性暴力根絶への法改正と体制整備。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ視点で、避妊・中絶の権利保障、包括的性教育、「生理の貧困」根絶。「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々」の本気のとりくみ。