愛媛選挙区
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山本 順三

ヤマモト ジュンゾウ

67歳
|参議院議員
自由民主党
山本 順三

ヤマモト ジュンゾウ

67歳
|参議院議員
自由民主党

たかみ ちか

タカミ チカ

60歳
|タレント、女優業
無所属
たかみ ちか

タカミ チカ

60歳
|タレント、女優業
無所属

八木 くにやす

ヤギ クニヤス

56歳
|Mike natural株式会社取締役
参政党
八木 くにやす

ヤギ クニヤス

56歳
|Mike natural株式会社取締役
参政党

吉原 ひろのり

ヨシハラ ヒロノリ

36歳
|アルバイト
NHK党
吉原 ひろのり

ヨシハラ ヒロノリ

36歳
|アルバイト
NHK党

山本 順三

67歳参議院議員

自由民主党

たかみ ちか

60歳タレント、女優業

無所属

八木 くにやす

56歳Mike natural株式会社取締役

参政党

吉原 ひろのり

36歳アルバイト

NHK党

経済・
財政政策

山本 順三

山本 順三

コロナ禍により打撃を受けた様々な事業者や、ロシアによるウクライナ侵攻によりガソリンが値上がりし、小麦や食料品、原材料など物価高騰が続き、国民の生活や企業活動に大きな影響があります。そのため早々に緊急経済対策を行う事と、ポストコロナに向けて新しい産業の萌芽が見られるので、新しい資本主義、カーボンニュートラル等の新しい価値観をベースにした新産業の胎動を地方がしっかり掴み取る事が出来るよう取り組みます。

松木 たかし

松木 たかし

消費税の廃止、2年間の給与所得税ゼロを実現させる。消費税は逆進性があり、特にまだまだ給料が低い若い方々、若い労働者への負担が大きい。若い方にお金が回らなければ、将来結婚し子供を産み、家族に囲まれて過ごす夢さえ見ることが出来なくなる。通貨発行権のある我が国では、公債で予算を賄っても破綻の心配はない。

安全保障

山本 順三

山本 順三

ロシアのウクライナ侵攻による戦争の勃発を他人事とせず、現実味を増す台湾有事、北朝鮮のミサイル発射や核実験にどのように対処し平和を守り抜くのか、日本の安全保障のあるべき姿を、国民の皆さまと共に模索していきます。防衛力を増強することはもちろん、国際連携強化のもと経済制裁の効果的実施も大変有効であることを確認することも必要です。このことは国民の皆さんの理解を得るべく説明責任を果たして参ります。

松木 たかし

松木 たかし

ロシアがウクライナへの侵略、民間人への虐殺等の世界情勢不安に加え、ロシアの議員が「北海道はロシアの物だ」などと発言している。対して、我が国としては核武装して国民の生命と財産を護らねばならない。

社会保障

たかみ ちか

たかみ ちか

・暮らせる「年金」へ改善 年金生活者支援給付金を手厚く。・現在の医療費負担 75歳以上1割(現役並所得者3割)。70歳から74歳2割(現役並所得者3割。70歳未満3割。 介護の自己負担が増えてきている、一部の高額所得の人が負担するのは理解できるが、すでに負担増によって「利用控え」がおこり、施設があいているのに経済的な問題で入所を見送る人も出ている。安心できる介護のために、国の予算を増やすべき。

子育て支援

たかみ ちか

たかみ ちか

日本の未来のためには、子ども政策を充実させ、そこに予算を入れるべき、未来への投資である。限られた財源というなら、防衛費より子ども予算の増額。・18歳まで児童手当(月額1万5千円に)&医療費無料化 。現在15歳まで年齢、所得によって細かく区切り。 医療費無料化は自治体で進み、差がでている。国の責任で無料化にすべき。

教育・文化

山本 順三

山本 順三

長年、全国私立幼稚園PTA連合会副会長として、幼児教育を国家戦略に据え、幼児教育の無償化を実現しました。党においてはこども家庭庁の設置やこども基本法制定に向けたPTの中心として議論を取りまとめ、今後はこども家庭庁及びこども基本法の成立を通して、こどもまん中の諸政策を推進し、こども達誰しもが等しく教育を受け、逞しく育ち、いじめや虐待から解放される「国家百年の計」たる教育に取り組んで参ります。

たかみ ちか

たかみ ちか

・私立高校は、まだ上限があり、子どもに対する教育費として平等に行う。 まだ給食費・文房具費など家庭の負担は残っている。これらも国が面倒を見るように完全無料化したい。・大学授業料無料化が実現できるまでは、返済不要奨学金制度の拡充で対応する。 現在の給付型奨学金は、すべての子どもが平等に使える制度にして、余裕のあるご家庭は、所得税などで多めに負担頂く。

松木 たかし

松木 たかし

我が国の教育、特に歴史と公民分野では、特定アジア諸国に阿る教育がなされている。未だに「南京虐殺」が教科書に出てくることが有名な話だ。このような教育では、子供たちが自分の国を愛することが出来ない状況になる。我が国の発展を阻害するような教育はやめにする。

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※重点政策アンケートは各候補者に全部で10個ある政策課題から特に重要と考える3つを選択してもらい掲載しておりますので他の政策について回答がないという事ではありません

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