香川選挙区
候補者一覧

いそざき 仁彦

未だ収束が見えない新型コロナウイルス対策については以下の３つの対策が必要と考えます。第一に、ワクチンの国内生産体制整備を加速化すべきです。第二に、患者受入可能な医療機関や必要物資の確保を、平時から準備・計画しておく医療体制の整備が求められます。第三に、コロナ対策の司令塔組織としての内閣感染症危機管理庁の設置が必要です。

いそざき 仁彦

新型コロナウイルスによって、地方経済は打撃を受けました。こうした地方経済の状況は、地域毎に異なります。そこで、各地の実情に合わせた対応が出来る自由度の高い地方創生臨時交付金の増額が必要です。また、地域ブロック割を拡大した「全国旅行支援」の早期実施と規模拡大を行い、観光需要を喚起して地方経済を立て直したいと考えております。

三谷 しょうこ

30年間、特許庁審査官、弁理士として、日本とドイツで活動してきた中で、日本の国際競争力の低下を目の当たりにしてきました。30年前から特許出願数が6割に減ってきたことも長年危惧していました。再び、日本を輝かせるためには、「人づくりこそ国づくり」の政策によって、日本の国際競争力の回復を目指さなければなりません。まずは、「教育国債」の発行によって教育科学技術に関する予算を倍増させます。

もてき くにお

「物価高対策」です。このコロナ禍・そして円安による物価高の中で、国民の生活は本当に大変な状況にあります。にもかかわらず、政治がみなさまの暮らしに寄り添えていません。消費税5%への減税、原油高対策、小麦原材料費抑制などで物価高に対抗するとともに、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くします。最低賃金1500円を目標に公的助成をしながら引き上げます。

町川 ジュンコ

消費税の軽減税率を現行の８％から段階的に３％（状況により ０％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応する。その後は２年を目安に消費税本体を５％ に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する。ガソリン減税、高速道路料金の減額を実現する。当分の間、中小企業者の法人税率を所得にかかわらず国際最低税率の15％とするとともに、中小企業者・低所得者の社会保険料を大幅に減額又は免除する。

石田 まゆ

物価が上がり暮らしが大変な時に年金の引き下げや医療費の負担増は許せません。暮らしを応援し経済を活性化させます。消費税は５％に減税するのがもっと効果的です。最低賃金を１５００円にし、生活を土台から豊かにします。コロナ禍のもと、多くの学生がアルバイト先を失いました。学生への食料支援にとりくみ切実な声を聞いてきました。高すぎる学費、安い給料、多額の奨学金返済など青年の多くが苦しめられています。

石田 まゆ

「敵基地攻撃」「９条改憲」の大合唱がおこっています。「軍事費２倍」の財源はどうするのでしょうか。消費税の大増税や社会保障の大削減では暮らしが壊されてしまいます。政治の役割は、戦争を起さないための外交に知恵と力をつくすことです。日本共産党は憲法９条を生かす平和外交で東アジアの平和を作る「外交ビジョン」を提起。徹底した話し合いで戦争のない地域を作る東南アジア諸国連合が手本です。

小林 直美

日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり。外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定。外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない。個人情報と通貨発行権を守るための新しいデジタル政府通貨の導入（松田プラン）

町川 ジュンコ

「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、ベーシックインカムまたは給付付き税額控除を基軸とした再分配の最適化・統合化の本格的な検討をすすめ、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する。社会保険としての受益と負担をバランスさせるため、受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現させる。

三谷 しょうこ

ドイツで7年間子育てと仕事をしていて驚いたことがあります。大学までの学費が一切かからない事です。日本では学費を心配して将来についてじっくり考える学生が多くいます。「教育国債」の発行によって倍増された予算を使って、高校までの教育の完全無償化、大学の学費の無償化を実現します。

もてき くにお

日本の少子化は「国難」とも言うべき大きな問題。1歳・3歳の子育て現役世代として、大変負担の大きい現状を痛感しています。フィンランドでは18歳まで教育費はすべて無料（教科書、備品、給食まで一切かからない）。兵庫県明石市でも子育て予算を倍増させたことにより9年連続人口が増え、経済も活性化しています。安心して産みやすい、育てやすい社会をつくることは、私たち大人全員の未来にとって必要不可欠な政策です。

町川 ジュンコ

出産にかかる医療は原則保険適用とし、さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現する。また、妊娠期と出産後で支援が途切れがちになる課題を解決し、家族を包括的に支援する体制構築するため、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援制度と地域拠点（日本版ネウボラ）を全国展開する。

三谷 しょうこ

これまで、弁理士として、企業の製品開発、イメージ戦略、販路拡大などの支援に携わってきました。地元、香川県にはまだまだ知られていない様々な魅力があります。産業、観光の資源を「香川ブランド」として積極的にブランディング、販促することでさらに世界中に発信していくことをお手伝いしたいと考えています。

石田 まゆ

高すぎる教育費、育休もとりにくい働き方、子育ての負担は重いのに家庭の責任とし、政治の責任を放棄してきました。大学・専門学校の学費を半額から無償へとすすめます。入学金は廃止。奨学金は給付制に。憲法26条「義務教育の無償」をふまえ学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にします。教員不足は深刻です。教員の長時間労働を解決するため教員の増員、残業代支給制度の確立などをすすめます。

小林 直美

子供の教育。学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人の育成。探求型のフリースクールを地方自治体が作れるようにする法改正。自ら仕事をつくり、収入を他社に依存せず、管理されない人生が設計できる公教育の実現。国や地域、伝統を大切に思える自尊史観の教育。

いそざき 仁彦

重点的に取り組むのは、エネルギー政策です。ロシアのウクライナ侵略に伴う原油高騰を機に、エネルギーの安定供給体制の重要性が国内外で再認識されました。安全性の確保を前提に原発再稼働を進め、安定供給が可能なエネルギーのベストミックスを実現していきたいと考えております。

小林 直美

食と健康・環境保全。科学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求。医療資源の適正配分による、膨張する医療費の抑制。農業や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進と食品表示法の見直し。先人の知恵を生かした日本版SDGsの推進。

もてき くにお

選択的夫婦別姓、LGBT平等法の制定など、多様な個人の自由や権利が大切にされる社会の実現を目指してまいります。私たち一人ひとりはある側面ではマイノリティであり、マイノリティが生きやすい社会は、多くのひとが生きやすい社会になると考えます。特定の古い価値観を押し付けたり、個人の自由を制限することは生きづらい社会となり、社会全体としても生きがい・やりがいが損なわれてしまいます。