徳島・高知選挙区
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議席数 : 1

候補者数 : 6

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前田 強

マエダ ツヨシ

39歳
|元県議、会社役員
国民民主党
前田 強

マエダ ツヨシ

39歳
|元県議、会社役員
国民民主党

中西 祐介

ナカニシ ユウスケ

42歳
|総務副大臣
自由民主党
中西 祐介

ナカニシ ユウスケ

42歳
|総務副大臣
自由民主党

松本 けんじ

マツモト ケンジ

38歳
|政党役員
日本共産党
松本 けんじ

マツモト ケンジ

38歳
|政党役員
日本共産党

準備中
中島 やすはる

ナカジマ ヤスハル

43歳
|飲食店経営
NHK党
中島 やすはる

ナカジマ ヤスハル

43歳
|飲食店経営
NHK党

荒牧 くにはる

アラマキ クニハル

41歳
|会社役員
参政党
荒牧 くにはる

アラマキ クニハル

41歳
|会社役員
参政党

藤本 けんいち

フジモト ケンイチ

52歳
|自営業
日本維新の会
藤本 けんいち

フジモト ケンイチ

52歳
|自営業
日本維新の会

松本 けんじ

38歳政党役員

日本共産党

中島 やすはる

43歳飲食店経営

NHK党

荒牧 くにはる

41歳会社役員

参政党

経済・
財政政策

前田 強

前田 強

コロナ、ウクライナ等の影響により物価高が国民生活に大きな負担を生じさせている。今こそ、スタグフレーションに陥らないように積極財政による家計や経済を支えるべきである。

中西 祐介

中西 祐介

政治と経済は両輪。成長と分配の好循環、スタートアップ企業がどんどん挑戦する活気ある経済。

松本 けんじ

松本 けんじ

コロナ禍、ウクライナ侵略に加え、政府による円安政策のトリプルパンチから、国民の暮らしを守るためには、世界の89か国で実施されはじめている消費税減税が最も即効性があり公平です。消費税率の5%への減税と年金削減の撤回をまず実施します。財源確保には、大企業がため込み466兆円にも急激に増加している内部留保金に課税し、賃上げや環境貢献分を控除する制度を提案します。

憲法改正

中西 祐介

中西 祐介

施行から75年。戦後統治下で成立した現行憲法は、時代の変化に合わせて見直すべき項目は丁寧に議論を重ね国民の皆さまにお示しすべき時期だ。

安全保障

前田 強

前田 強

国家の安全保障は武器だけでは不十分。食やエネルギーの安全保障も同時に実現することが重要である。

松本 けんじ

松本 けんじ

日本が万一武力攻撃を受けたら…。国民の不安に乗じて、岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有や防衛予算の2倍化を言い始めましたが、「武力には武力を」では、けっして平和はつくれません。アジアにも不穏な動きがあります。だからこそ、専守防衛の憲法9条を高く掲げ、紛争を戦争にさせないための平和外交に力を注ぎます。食料やエネルギーの自給率を大幅に引き上げる政策に転換させます。

社会保障

中西 祐介

中西 祐介

子ども子育て環境の充実、年金、医療、介護制度など、制度の持続性に安心感を与える取り組みが必要。

藤本 けんいち

藤本 けんいち

チャレンジのためのセーフティーネット構築に向けてベーシックインカムまたは給付付き税額控除を基軸とするとした再分配の最適化・統合化の本格的な検討を進め、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する。社会保険としての樹液と負担をバランスさせるため樹液とい負担を明確化し、適正な保険料の設定、適正な給付を実現する。

子育て支援

前田 強

前田 強

世界一子育てのしやすい日本を国と都道府県、市町村の垣根を乗り越え実現する。人口減少、高齢化、地方と都市の格差など日本の抱える課題は山積している。その中でも子育て支援は全てに優先されると私は思う。

松本 けんじ

松本 けんじ

子どもの7人に1人が貧困層、10代の死因のトップが自殺…。こうした現状を改革します。す。全国学力テストなどの競争主義的政策にメスを入れ、子どもが「子ども時代」を生き生きと過ごせる社会をめざします。子どもの医療費無料化や給食無償化、大学の学費半額化などを実現し、少子化を改善させます。子育て世代の収入を確保します。中小企業主への支援とセットで、最低賃金を時給1500円まで引き上げます。

藤本 けんいち

藤本 けんいち

出産にかかる医療は原則保険適用とし、十分な出産育児バウチャーを支給することで実質的な出産費用の無償化を実現する。また妊娠期と出産後で支援が途切れがちになる課題を解決し、家族を包括的に支援する体制を構築するため妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない支援制度と地域拠点を全国展開する。

教育・文化

藤本 けんいち

藤本 けんいち

家庭の経済状況に関わらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう義務教育の他、幼児教育、高校、大学など教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、教育の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。教育予算の対GDP比を引き上げ、教育への公的支出を他の先進国レベルに向上させる。教育バウチャー制度を導入普及させる。

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