山口選挙区
候補者一覧

秋山 けんじ

「経済と雇用を守る」〇市場に配慮した金融政策の見直し　〇正規雇用を増やした中小企業への社会保険料負担減　〇同一価値労働同一賃金の実現　〇コロナ過の影響による観光業、飲食業、その周辺産業への経営支援等

吉田 たつひこ

労働組合の調査で山口県内の若者がまともに暮らすのに必要な生計費は月24万円。最賃時給は860円でフルタイムで働けても手取りは月12万円程度。中小企業への財政支援とセットで最低賃金を全国一律で時給1500円に。財政支援の財源は、大企業がアベノミクスの恩恵で増やした130兆円に年2％課税（5年間の時限措置）して確保する。

江島 きよし

今般の参院選は新型コロナやウクライナ情勢、安全保障環境の緊迫化など時代の転換点に立つ日本が今後も発展するため、どのような政策や取組みが必要かを判断して頂く選挙だ。私は、科学技術分野の人材育成とデジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行い科学技術立国・日本を確立し、遠隔医療、スマート農林水産業など、科学技術を社会実装した活力ある国づくり目指したい。

大内 一也

ロシアによる許しがたいウクライナ侵略戦争で突き付けられた現実は、侵略戦争が起きれば助けにきてくれるはずの国連が機能不全に陥る、拒否権を持つ常任理事国が戦争当事者の場合、集団安全保障が機能しないということです。自分の国を守るため海上保安庁の体制強化と領域警備の法整備とともに、「戦争を始めさせない抑止力」強化のため外交を含め周辺国とどのような連携をするのか、議論し整備する必要があります。

吉田 たつひこ

ロシアのウクライナ侵略に乗じて現政権与党が叫ぶ「力には力を」では戦争への危険を増すだけ。東南アジア諸国は、ベトナム戦争などを教訓に「領土不可侵」「紛争は平和的手段で解決する」ルールを確立した。これに学んで日本も憲法9条をいかした外交努力を尽くし、日本を含む東アジアに「紛争を戦争にしない」という平和の枠組みをつくる。

秋山 けんじ

「命と暮らしを守る」〇消費税を時限的に税率５パーセントに　〇トリガー条項の発動でガソリン価格の値下げ　〇「物価」に負けない年金、最低保障機能の強化　〇福祉従事者の処遇改善、離職者ゼロ

秋山 けんじ

「子どもたちの安全と未来を創る」〇児童手当の延長　〇義務教育での給食費無料化　〇特別な支援を必要とする子どもへのきめ細やかな支援

大内 一也

人が減っていいことなどありません。 地域社会、社会保障、経済、安全保障、いずれも維持できなくなります。 また少子化対策は効果が出るまで時間がかかります。 だからこそ子育て支援は待ったなしです。国民民主党は「教育国債」を訴えています。お子さんを授かり成長、教育の予算、これは未来への投資です。出産・子育て・教育にお金のかからない社会を実現し、少子化に歯止めをかけ誰もが豊かに暮らせる社会を実現します。

江島 きよし

ロシアによるウクライナ侵略、周辺国の軍事力増強や我が国への領海や領空への侵犯が頻発する中、安全保障体制の強化は急務だ。海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化等により、領域侵害に対処するための措置を講じ、海洋の秩序を保つ。最先端技術を駆使した「戦い方」の変化に応じた能力強化と態勢構築を進め、陸上・海上・航空自衛隊による国防力強化する。また自衛隊員の処遇等の向上に取り組みたい。

大内 一也

ガソリン代の高騰、また電力代金の値上げ、電力確保の問題など大事なライフラインの維持が難しくなっていいます。世界は脱炭素化の大きな流れの中、日本も責任を果たすため再生可能エネルギーにシフトしていますが、再エネだけではまだまだ電力需要を賄えません。 特に夏、冬のエネルギー需要に耐えられないと命にもかかわってきます。安全基準を満たした原子力発電所再稼働など現実的で安定供給に向けた対策をすべきです。

吉田 たつひこ

気候危機打開は人類生存にとって不可欠。化石燃料による発電は一刻を争って中止し、省エネと再生可能エネルギーへの転換を進める。その際、大規模な太陽光、風力発電所建設については、自然破壊につながらないように最大限の配慮が必要。世界有数の地震国・日本では「安全な原発」はあり得ず、上関原発計画は中止し、原発ゼロに。