広島選挙区
候補者一覧

宮沢 洋一

中小企業生産性革命推進事業等により、生産性向上や、足腰を強くするための施策を推進。生み出した付加価値が着実に中小企業に残る様、下請取引におけるしわ寄せ防止等、大企業との取引環境の改善を進める。また昨年、党税制調査会長として取り纏めた「賃上げ税制」等に加え、企業が株主だけでなく、従業員や取引先企業等に配慮した経営を行う「新しい資本主義」を実現することにより、成長と分配の好循環を生み出す。

中村 たかえ

消費税減税とインボイス中止でこそ、暮らしと経済を支えます。466兆円に膨らんだ大企業の内部留保への課税で、最低賃金1500円を実現し、消費を刺激します。日本共産党は、社会保障・教育・福祉など毎年19兆円程度の財源が必要となる提案をしていますが、この財源は、富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革や、歳出の浪費をなくすことで確保します。お金のないところから税金をむしり取るような税制を改めます。

野村 まさてる

歴代政権によるバラマキ政策で、日本の政府債務は国と地方合わせて既に1200兆円に達しており、財政は危機的な状況です。国家繁栄と存続の基礎である健全財政を実現するために、政府の無駄な仕事を“減量”化して、歳出を大幅に見直すことが必要です。そして、悪しき結果平等につながる累進課税は見直し、一人一人のやる気を引き出す「シンプルで安い税金」で勤勉革命を実現させ、日本経済を復活させることが必要と考えます。

三上 えり

緊急事態条項や敵基地先制攻撃、憲法9条に自衛隊を明記すべきでは？など、憲法改正の話が出てきていますが憲法改正には反対。

宮沢 洋一

ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の軍事力強化等、安全保障環境が加速度的に厳しさを増し、世界の安定した秩序が損なわれている中、諸外国も防衛力強化の努力を重ねている。外交と防衛は国家の根幹であり車の両輪。外交力、抑止力、対処力を強化し、我が国も自国防衛の意思を示し、安全保障環境を一から見直し、自由と民主主義を尊重する国家の一員として世界平和に繋がる責任ある外交を進める必要がある。

中村 たかえ

「攻められたらどうするのか」「脅威を感じるから軍備が必要だ」という「力の論理」に執着するのではなく、攻め込まれないために、周辺諸国と友好関係を築くための外交を行うことこそ、政治家の役割です。唯一の戦争被爆国日本がやるべきは、「核抑止」にしがみつくのではなく、侵略戦争はしないと誓った憲法9条を生かし、国際社会の平和の原則に基づいた外交を行い、核兵器廃絶へ核兵器禁止条約にすみやかに入ることが必要です。

野村 まさてる

岸田政権によるロシアへの一方的な制裁措置により、日本は中国、北朝鮮、ロシアの三正面作戦を余儀なくされています。憲法９条を抜本的に改正して、自衛隊を「国防軍」に位置付けるなど、この国を守りきるための体制整備を進めていくべきです。同時に、「核を持ち込ませず」など非核三原則を見直して米国による核の持ち込みを認めるほか、自前の核装備も積極的に議論して、核抑止力を万全のものとしなければならないと考えます。

宮沢 洋一

住み慣れた地域において必要な時に質の高い医療が受けられる様、今後の人口構造の変化を見据え、医師の診療科偏在、地域偏在対策を講ずる等、地域包括ケアシステムの基盤強化を図り、地域において必要な医療を確保。我が国の誇る国民皆保険制度を守り、低所得の方々に配意しつつ、給付と負担の見直しをはじめ、全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護等の全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取組みを進める。

三上 えり

少子超高齢社会のシステムの中で誰もが安心して生活ができるよう、子育て支援や医療、福祉、介護をはじめ社会保障の仕組みをわかりやすく、使いやすいものに改革していきたい。

三上 えり

生活者目線で見直し、より社会全体で支えあう仕組みを作りたい。

野村 まさてる

「CO2温暖化説」に全面的に乗っかり、脱炭素政策を進めれば、世界は貧しさの平等が広がり、グリーン投資の推進で儲かる仕組みを作った中国と関連するグローバル金融機関を利するばかりとなります。さらに、今迫っているエネルギー危機が一層深刻化し、停電が頻発するという悪夢のような状況にもなりかねません。「脱炭素」政策を完全に撤回するとともに、原発再稼働を推し進めるなど、現実的な政策を組み立てるべきと考えます。

中村 たかえ

選択的夫婦別姓と同性婚は、政治が決断すればすぐ実現できます。どういう生き方も否定されない社会は、一人ひとりの力が発揮される豊かな社会です。そして、男女の賃金格差は、生涯で見ると１億円の差が開きます。この不平等をなくし、どんな地域でも、どんな年代でも、女性が経済的に自立して生きていくことができる社会の実現は、経済成長の保障になります。企業に格差の公表とその是正を義務付けます。