鳥取・島根選挙区
候補者一覧

青木 一彦

国民の命・健康と暮らしを守るという観点から、感染症対策と経済対策に取り組んできました。感染症対策については今後も保健医療体制の強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保、検査能力の拡充等に取り組みます。変異株の出現、拡大に備えるのは勿論ですが、これまでに集約した知見を活かしつつ、経済を過度に抑え込む事の無いよう、そのバランスに細心の注意を払いながら政策を推し進めるべきと考えます。

青木 一彦

物価高･原油高については、電気･ガス料金の値上がりや電力の安定供給に万全の対応をとるとともに、サプライチェーンの強化や生活者への支援など物価高騰対策を実行していきます。ガソリン価格の高騰は地方に甚大な影響があり、引き続き政策的な手当てを実施します。また、コロナ禍の影響が大きい飲食業や観光業関係については、感染対策をとりながら、需要喚起などを政策的に促し、経済再生に向け全力で取り組んでいきます。

村上 たいじろう

賃金の底上げにより国内の消費を増やし、内需主導による経済再生を果たしたい。また、生活の安定を第一に考え、昨今の物価高から生活を守り、消費を喚起するための消費税の時限的減税の実行など、ひとりひとりの暮らしを支え消費を増やすことにより経済を維持していく。

黒瀬 信明

【国防強化】現在、日本は「北方領土」、「竹島」、「尖閣諸島」の三つの領土問題を抱えています。自国の武力がなければ、国家が破滅の危険に晒されるだけでなく、自力で事態を動かせないために周囲の情勢に左右されるだけになってしまいます。日本が他国に侵略されてしまえば、伝統も文化もなくなります。日本国憲法第9条を改正し、日本軍保持を明記する必要があると強く訴えます。

青木 一彦

わが国の周辺国による核・ミサイルの脅威、軍事増強、ウクライナ問題等、かつてない安全保障環境の激変にあって、諸外国も防衛力強化の努力を重ねています。わが国も自国防衛の意思をしっかりと示し、厳しさを増す安全保障環境を考慮した防衛力について議論し、取り組むべきだと考えます。

福住 ひでゆき

太平洋戦争開戦日12月8日生まれの私は、命を奪う戦争は絶対反対であり、反戦平和を貫く日本共産党に入党した。国連憲章違反のロシアのウクライナ侵略を止める国際世論結集に力を尽くす。ウクライナ危機に乗じて岸田政権や維新の会が声高に叫ぶ、敵基地攻撃能力保有や核共有、軍事費2倍、9条改憲等の戦争する国づくりは許さない。9条を生かした平和外交で東アジアの平和的環境の構築や、核兵器禁止条約参加に力を尽くす。

黒瀬 信明

【北朝鮮による日本人拉致問題】北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。わが党内においてこのことを確認するとともに、党関係者を中心にブルーリボンバッジの普及など周知活動に協力していく。また、北朝鮮当局と密接な関係を有する朝鮮総連などに対して断固たる措置をとることを日本政府に求めていく。

村上 たいじろう

人口減少の中では現行の社会保障の維持は極めて困難である。そのため、社会保障の抜本的な改革のためには、人口減少の克服が不可欠。教育の無償化を中心とした子育て教育政策のこれまでとは異次元の充実により、人口減少を克服し、社会保障の問題の根本的解決を目指す。

村上 たいじろう

子育て教育の無償化を目指し、収入の多寡に関わらず、子どもを望む人が子どもをもてる社会を実現し、日本の「人口減少する社会構造」を「人口維持できる社会構造」へと転換していきたい。今回の参議院選挙ではその第一歩として、小中学校の給食費無償化を実現することを訴えていく。

福住 ひでゆき

3人の子育て真っ最中の私は、子育て・子どもに優しい国にしたい。保育料や学校給食も含めた義務教育、私立も含めた高校授業料の無償化。大学等授業料半減、給付奨学金拡充、子ども手当の全員支給・増額、子ども医療費無料化で、子育て・教育の負担を大幅に軽減。保育士の処遇と配置基準の改善、30人以下学級で子どもに関わる職員を増やす。子どもの意見表明権を保障し、競争や管理教育から子どもの成長や主体性中心の教育に。

福住 ひでゆき

唯一県庁所在地にある島根原発は、30㌔圏内に46万人が暮らし、島根・鳥取両県で5.2万人の災害弱者（入院、福祉施設入所者、要支援者）が療養中。原発直近には140㌔もの活断層が走り、実効ある避難計画は未策定で、原発がないことが住民の願いである。大きな可能性と成長が期待できる再生可能エネルギーを、住民合意のもと地域分散型で推進し産業と雇用を創出。原発廃炉で農漁業の安心と可能性を広げ、地域経済を活性化。

黒瀬 信明

【NHK問題の解決に向けて】NHKのさまざまな問題の解決に向けて、NHKのスクランブル放送化を実現するため放送法の改正を行います。また年金受給者のNHK受信料の無料化を制度として導入します。