岩手選挙区
候補者一覧

広瀬 めぐみ

ワクチン接種の推進や検査能力の拡充、臨時医療施設の病床確保や医療人材の派遣、治療薬の確保などで、感染対策を更に進めていくと同時に、事業復活支援金、雇用調整助成金、緊急小口資金など、現在展開している様々な支援を通じて「事業」「雇用」「生活」を守り、コロナで傷んだ暮らしや事業を支えていく。本格的な移動の回復に向けた交通機関の感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期し、社会経済活動の拡大に備える。

きどぐち 英司

希望する人へのワクチン接種の確実な実施や検査体制の拡充に向けた支援強化のほか、医療体制の抜本的な充実を図る必要がある。岩手県など医師不足の地域においては、医学部定員(医師養成)、特にも地域枠の増大で中長期的な視点による医師養成を進めて地域医療の充実を図る。ゼロゼロ融資は、返済期間の延長や減免を実施して過剰融資の解消につなげることは急務。雇用調整助成金や休業助成金などついては拡充延長して対応。

白鳥 けんし

◯PCRの陽性はコロナとは決めつけられない（厚労省もPCR発明者も認めている）ので、今のコロナ感染者も死亡者の実数よりも多く伝わっている。◯コロナで騒がれた2020年の死亡者数と、ワクチンの集団接種が始まった2021年の死亡者数の数値をきちんと国民に伝えて、「イメージしているリスクや効果」と「現実の結果」についてしっかり考察すれば、矛盾に気づくはずだ。なぜ国会議員は国民にそれを伝えないのか。

広瀬 めぐみ

原油価格高騰対策として国内価格上昇の抑制に向けて激変緩和策を講じつつ、運輸、農林漁業、生活衛生営業など原油高騰の影響が大きい業種への支援も進める。輸入小麦の価格を据え置きつつ国産米粉・小麦への切り替え支援、産業用原材料の調達の多様化、エネルギー源の多様化など、調達先の切り替えを支援して食料や原材料、エネルギーの安定供給につなげる。生活困窮者へは、各種支援金支給により、生活を守る体制を強化する。

きどぐち 英司

コロナ禍と物価高で家計と経済活動が疲弊しており、「国民の生活が第一の政治」を実現する必要がある。このため積極的な財政出動よる負担軽減策を実施する。消費税率は5%に引き下げ、家計支援と消費喚起を進める。また、いわゆるアベノミクス的経済政策はさらに各種の格差を拡大させているばかりでなく、行き過ぎた円安の要因となっているため、地方と中小企業、生活者を重視する内容に転換し、実体経済に働きかける政策とする。

白鳥 けんし

外国へ垂れ流してるお金をまずは国内に戻す。国内企業やmade in JAPANを購入する場合、50%の還元（あくまで個人的政策案）などすれば、消費意欲は湧く、生産者にも無駄な安売り禁止として、利益が上がるようにする。その利益の70%は、労働者の賞与に割り当てる…という風に義務化にすれば生産現場も活性化する。コロナ対策費とワクチン対策費で20兆円のお金をドブに捨てたのであれば実現可能なはず。

松田 隆嗣

18歳以下、携帯料金無料化

きどぐち 英司

安全保障は軍事的抑止力のみで達成するものではなく、外交などあらゆる手段をつくして総合的に対応すべきもの。コロナ禍や物価高を踏まえたサプライチェーン構築への対応や食料安全保障の推進などは、喫緊の課題。特に食料安全保障の確保については、所得補償制度の復活と他品目への拡充で、早期に自給率50%を目指す。水田活用交付金の改悪は、荒廃農地と離農の拡大、地方からの人口流出に拍車をかけるため、白紙撤回。

広瀬 めぐみ

男女間賃金格差の是正や育児と仕事の両立支援、育児や介護による離職女性の活躍支援など、女性の働きやすい環境を実現するとともに、出産費用、子供の医療費、高校までの教育費、をそれぞれ無償化し、子育てがしやすい社会を実現する。また、多子世帯への修学支援などを拡充するとともに、「出世払い」制度（日本版HECS）を大学院へ先行導入するなど、安定的な財源を確保して学部生等への対象拡大を目指す。

松田 隆嗣

子供１人目出産1,000マンエン支給、２人目以降2,000万円支給。

白鳥 けんし

日本の現在の教育方針は、偏差値教育で競争することが基本となっています。それがストレスとなっている若者は多くいます。本来の日本人は、「競争」ではなく「和」をもって、のびのび生きて、寺子屋などで興味のあることを勉強していました。全員が学校に行って、同じ勉強をしてテストで順位を競う・・という、詰め込み教育はそろそろ見直す時期に来ていると思います。

松田 隆嗣

NHKスクランブル化、年金受給者受信料無料化