兵庫選挙区
候補者一覧

議席数 : 3

候補者数 : 13

前回投票率 : 48.6%

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伊藤 たかえ

イトウ タカエ

54歳
|参議院議員、税理士
公明党
伊藤 たかえ

イトウ タカエ

54歳
|参議院議員、税理士
公明党

片山 大介

カタヤマ ダイスケ

55歳
|参議院議員
日本維新の会
片山 大介

カタヤマ ダイスケ

55歳
|参議院議員
日本維新の会

相崎 佐和子

アイザキ サワコ

49歳
|立憲民主党兵庫県参議院第1総支部長、元兵庫県議
立憲民主党
相崎 佐和子

アイザキ サワコ

49歳
|立憲民主党兵庫県参議院第1総支部長、元兵庫県議
立憲民主党

山崎 あい子

ヤマザキ アイコ

37歳
|薬剤師
NHK党
山崎 あい子

ヤマザキ アイコ

37歳
|薬剤師
NHK党
私達の声を政治に届けよう!

末松 信介

スエマツ シンスケ

66歳
|参議院議員
自由民主党
末松 信介

スエマツ シンスケ

66歳
|参議院議員
自由民主党

里村 英一

サトムラ エイイチ

61歳
|幸福実現党政務調査会長
幸福実現党
里村 英一

サトムラ エイイチ

61歳
|幸福実現党政務調査会長
幸福実現党

こむら 潤

コムラ ジュン

46歳
|日本共産党兵庫県委員会役員
日本共産党
こむら 潤

コムラ ジュン

46歳
|日本共産党兵庫県委員会役員
日本共産党

中曽 ちづ子

ナカソ チヅコ

60歳
|一般社団法人中曽教育研究所理事
NHK党
中曽 ちづ子

ナカソ チヅコ

60歳
|一般社団法人中曽教育研究所理事
NHK党

速水 はじめ

ハヤミズ ハジメ

37歳
|動画クリエイター
NHK党
速水 はじめ

ハヤミズ ハジメ

37歳
|動画クリエイター
NHK党

稲垣 ひでや

イナガキ ヒデヤ

53歳
|執筆業
新党くにもり
稲垣 ひでや

イナガキ ヒデヤ

53歳
|執筆業
新党くにもり

西村 しのぶ

ニシムラ シノブ

59歳
|株式会社ひかり代表取締役社長
参政党
西村 しのぶ

ニシムラ シノブ

59歳
|株式会社ひかり代表取締役社長
参政党

準備中
黒田 秀高

クロダ ヒデタカ

75歳
|著述業
維新政党・新風
黒田 秀高

クロダ ヒデタカ

75歳
|著述業
維新政党・新風

相崎 佐和子

相崎 佐和子アイザキ サワコ

49歳
立憲民主党兵庫県参議院第1総支部長、元兵庫県議

立憲民主党

届ける、叶える、あなたの声を

山崎 あい子

山崎 あい子ヤマザキ アイコ

37歳
薬剤師

NHK党

私達の声を政治に届けよう!

速水 はじめ

速水 はじめハヤミズ ハジメ

37歳
動画クリエイター

NHK党

西村 しのぶ

西村 しのぶニシムラ シノブ

59歳
株式会社ひかり代表取締役社長

参政党

【政見放送】 兵庫選挙区 候補 伊藤たかえ 未来を守り抜く 3ビジョン! 参議院選挙 2022 ……

伊藤 たかえ

54歳参議院議員、税理士

公明党

『元NHK記者 片山大介のなるほど政治リポート』 テレビでは分からない、政治の“いま”と“ウラ”を紹介。毎週2回配信。登録・高評価ボタンをお願いします。 ……

片山 大介

55歳参議院議員

日本維新の会

立憲民主党・参議院・兵庫県選挙区候補者の相崎佐和子です。 芦屋市に生まれ、明石市や宝塚市・神戸市で育ち、現在は伊丹市内で二人の子供を育てています。 立憲民主党は、他の誰でもない「あなた」の声を国政へと届けます! ……

相崎 佐和子

49歳立憲民主党兵庫県参議院第1総支部長、元兵庫県議

立憲民主党

「女性の”真の”社会進出」 育児真っ最中の私だから、言えること! 働く世代の言葉を政治に訴えていきます! 応援よろしくお願いいたします。 ……

山崎 あい子

37歳薬剤師

NHK党

こむら 潤

46歳日本共産党兵庫県委員会役員

日本共産党

中曽 ちづ子

60歳一般社団法人中曽教育研究所理事

NHK党

木原 くにや

38歳弁護士

無所属

新型コロナ
感染対策

片山 大介

片山 大介

コロナ対策と経済社会活動を両立させるため、感染症法上の新型コロナの取り扱いを新型インフルエンザ等感染症(2類相当以上)から5類感染症に変更させる。治療やワクチンにかかる費用の無償を継続しながら、感染症法を改正することで、早期の発見・治療を可能にし、国民の命と健康を守るとともに、社会活動を正常化させ、傷んだ日本経済の再生を図る。

末松 信介

末松 信介

コロナ禍にも負けない経済、まちづくりを応援します。雇用調整助成金など各種支援施策により飲食、観光、航空、文化芸術等、あるいは非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生等、コロナに苦しむ事業者や個人・家庭を支えます。コロナ後の時代に向けた新たな取り組みを支援し、落ち込んだ経済の再生に全力を尽くします。国産ワクチンや治療薬の開発、病床の確保等、新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命と暮らしを守ります。

木原 くにや

木原 くにや

脱マスク社会、ワクチン被害者救済。昨今流行っているとされるオミクロン株は弱毒性で、全く怖れるに足りない。一刻も早く「脱マスク社会」を実現させ、コロナ禍前の生活に戻す必要がある。一方で、ワクチン薬害が拡大の一途をたどっているのに、ワクチン利権を貪る既成政党は救済に極めて消極的である。ワクチン被害者救済のための立法措置が必要である。

経済・
財政政策

伊藤 たかえ

伊藤 たかえ

経済を再生し、賃金アップと雇用拡大を図る。先の国会で補正予算を成立させ、石油元売りに1兆円規模の補助金の拠出を決め、ガソリン価格は現時点で昨年後半とほぼ同じ170円前後程度に抑えられている。補助金がなければ215円を超える。今後もガソリン代をはじめ物価高から国民生活を守る経済対策を推進したい。賃金は、公的給与である看護師や介護士などの給与引き上げを図り、民間では税制と補助金を活用して賃上げを促す。

片山 大介

片山 大介

消費税の軽減税率を現行の8%から段階的に3%(状況により0%)に引き下げ、現下の物価高騰に対応する。その後は2年を目安に消費税本体を5%に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する。ガソリン減税、高速道路料金の減額を実現する。当分の間、中小企業者の法人税率を所得にかかわらず国際最低税率の15%としりとともに、中小企業者・低所得者の社会保険料を大幅に減額又は免除する。

相崎 佐和子

相崎 佐和子

岸田インフレで物価が上がるのに、給料は上がらず、年金はカットされ、国民生活は苦しくなるばかりです。物価高を抑えるために、消費税を5%に引き下げ、行き過ぎた金融緩和を見直します。賃金を引き上げるために、最低賃金の1500円への引上げ、サービス残業の禁止の徹底、介護や保育などの福祉関係職員の給料の引上げ、派遣労働から直接雇用への切り替えを行います。年金は物価高に負けないように見直します。

里村 英一

里村 英一

歴代政権によるバラマキ政策で、日本の政府債務は国と地方合わせて既に1200兆円に達しており財政は危機的な状況です。「国家繁栄と存続の基礎」である健全財政を実現するために、政府の無駄な仕事を減量化して、歳出を大幅に見直すことが必要です。そして、悪しき結果平等につながる累進課税は見直し、一人一人のやる気を引き出す「シンプルで安い税金」で「勤勉革命」を実現させ、日本経済を復活させることが必要と考えます。

こむら 潤

こむら 潤

物価高騰から生活を守るため新自由主義の経済政策を転換します。消費税を5%に緊急減税しインボイスは中止します。大企業の内部留保に限定的な課税を行い賃上げに向かわせ、中小企業支援とセットで最低賃金を時給1500円にします。年金削減の中止、給食費無償化など経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充します。原発即時ゼロ、石炭火力からの計画的撤退、純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率を向上します。

中曽 ちづ子

中曽 ちづ子

年金受給者のNHK受信料無料、生活が苦しい国民のNHK受信料問題解決

憲法改正

里村 英一

里村 英一

「国家存亡の危機」に直面する今、現行憲法の規定が制約となって、他国の侵略行為から国家や国民を守れないのであれば、本末転倒と言わざるをえません。占領下で制定された現行憲法を日本人自らの手で創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきです。軽武装・経済優先の方針を示す「吉田ドクトリン」から脱却するとともに、9条を全面的に改正して「防衛軍」を創設することを急ぐべきです。

木原 くにや

木原 くにや

憲法改正。占領憲法の効力論争。占領憲法(日本国憲法)は憲法として有効ではなくアメリカとの間の講和条約であり、現在でも大日本帝国憲法(明治憲法)が有効である(真正護憲論)。したがって、改正ではなく、事情変更の法理による破棄が正しい。

安全保障

伊藤 たかえ

伊藤 たかえ

日本への武力攻撃が着手されたときに反撃することは、自衛権として認められる行為。相手のミサイル能力等が向上し、日本がどのような反撃能力を備えていくかは議論すべき課題。専守防衛のもと、日米同盟を基軸として、必要な防衛力は確保する。米国の核抑止力の実効性をどう高めるかという議論は必要だが、核拡散は核使用のリスクが高まることも考えられ、非核三原則は引き続き堅持。核兵器禁止条約批准への環境も整備したい。

里村 英一

里村 英一

岸田政権によるロシアへの一方的な制裁措置により、日本は中国、北朝鮮、ロシアの三正面作戦を余儀なくされています。憲法9条を抜本的に改正して、自衛隊を「国防軍」に位置付けるなど、この国を守りきるための体制整備を進めていくべきです。同時に、「核を持ち込ませず」など非核三原則を見直して米国による核の持ち込みを認めるほか、自前の核装備も積極的に議論して、核抑止力を万全のものとしなければならないと考えます。

木原 くにや

木原 くにや

エネルギー・食料自給率100%。我が国のエネルギー自給率は10%台、食料自給率はカロリーベースで30%台であり最近の円安と相俟って物価高が続いているのだから自給率上昇させる必要があることは明らかである。しかしこの問題に着手した政治家はアメリカに逆らったとみなされ、失脚の憂き目にあっている。我が国の安全保障を確実なものとするためには自給率100%を達成させ真の経済的独立性を回復させなければならない。

外交

中曽 ちづ子

中曽 ちづ子

北朝鮮による拉致問題早期解決のため、強い外交が必要。積極的に訴え、拉致被害者救出奪還に取り組む

社会保障

片山 大介

片山 大介

「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、ベーシックインカムまたは給付付き税額控除を基軸とした再配分の最適化・統合化の本格的な検討をすすめ、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する。社会保険としての受益と負担をバランスさせるため、受益(給付)と負担(保険料)を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現させる。

相崎 佐和子

相崎 佐和子

保育・医療・介護などのベーシック・サービスを充実させることで、国民が安心して暮らせるようにします。待機児童や介護離職を解消し、働きたい人が安心して働けるようにします。働き手が増えれば、家計所得が増えて消費も増えるので、経済の好循環をつくりだせます。社会保険料は、応益負担分が逆進的で中低所得者にとって大きな負担になっているので、応能負担に重点を移すように見直します。

末松 信介

末松 信介

医療、介護、年金、少子化対策等の充実を更に進め、全ての世代が安心できる持続可能な全世代型社会保障を構築し、誰もが夢や希望を持ち、元気に活躍できる「兵庫」をつくって参ります。「長生きして良かった」と実感できるよう、高齢者福祉の拡充に努めます。予防・健康づくりの取組を推進し、医療提供体制の充実と健康寿命の延伸を図ると共に、エッセンシャルワーカーである医療や介護等に携わる人材の確保と待遇改善を進めます。

子育て支援

伊藤 たかえ

伊藤 たかえ

ヤングケアラーへの支援をはじめ、未来を担う子ども達と家庭を応援する「子育て応援トータルプラン」を年内に策定し、妊娠・出産、幼児教育・保育から大学など高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に拡充させたい。増加傾向にある出産費用への対応として、出産育児一時金を50万円まで増額する。産後うつ等を防ぐため、産後ケアや訪問に家事・育児支援の全国展開を進める。子どもの医療費は高校3年生までの無償化を目指す。

相崎 佐和子

相崎 佐和子

少子化と人口減少は我が国の存亡の危機です。私自身が、長女の出産のときに雇止めにあい、二女は待機児童になりました。これでは安心して子どもを産み育てることはできず、少子化になるのも当然です。子どもを産み育てたい方が安心して子育てできる社会をつくります。具体的には、児童手当を高校3年まで延長します。高校無償化を進め、次は大学の無償化を目指します。親の経済格差を子どもの教育格差にしてはなりません。

教育・文化

末松 信介

末松 信介

教育は国の礎。子供は国の宝。日本の次代を担う子供たちが夢と希望を持てる環境をつくって参ります。小中だけでなく高校も含めた1人1台端末の環境を整備するGIGAスクール構想や、障がいの有無にかかわらず子供一人一人の多様性を尊重したインクルーシブ教育等を進めることで、誰一人取り残すことのない、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を目指します。

こむら 潤

こむら 潤

教育を受ける権利は経済的事由で制約されてはなりません。大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。入学金制度をなくします。義務教育無償化の立場で給食費はゼロにします。必要な予算をつけ、教員の働き方の改善に乗りだして教員不足を解消します。新型コロナで打撃を受けている文化・芸術の「場」と「担い手」へ使途を問わない新たな給付制度の創設など、まともな支援を行います。

中曽 ちづ子

中曽 ちづ子

すべての根幹は教育。道徳教育の推進、日本を誇りに思う教育の推進。不登校いじめ、虐待、親のいない子どもを支援

多様性・
ジェンダー

こむら 潤

こむら 潤

誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくりたい。①男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めること、②選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくる、③「痴漢ゼロ」の実現・女性に対するあらゆる暴力を根絶するの3つをはじめ、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く政治をを進めます。

※重点政策アンケートの掲載がない場合は回答されていないか、回答直後の可能性がございます。アンケートの反映にはしばらくお時間をいただきます。また回答されていない場合はこちらから回答をお願いします

※重点政策アンケートは各候補者に全部で10個ある政策課題から特に重要と考える3つを選択してもらい掲載しておりますので他の政策について回答がないという事ではありません

※比例代表の出身地は各候補者へ依頼した重点政策アンケートから回答いただいたものを掲載しております

※候補者の年齢は投票日または任期満了時点の年齢となりますので閲覧時点の年齢とは異なる場合がございますので予めご了承ください。
※候補者については申請いただいた内容、公認情報、現職など複数の情報を収集し掲載しております。

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