兵庫選挙区
候補者一覧

片山 大介

コロナ対策と経済社会活動を両立させるため、感染症法上の新型コロナの取り扱いを新型インフルエンザ等感染症（2類相当以上）から5類感染症に変更させる。治療やワクチンにかかる費用の無償を継続しながら、感染症法を改正することで、早期の発見・治療を可能にし、国民の命と健康を守るとともに、社会活動を正常化させ、傷んだ日本経済の再生を図る。

末松 信介

コロナ禍にも負けない経済、まちづくりを応援します。雇用調整助成金など各種支援施策により飲食、観光、航空、文化芸術等、あるいは非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生等、コロナに苦しむ事業者や個人・家庭を支えます。コロナ後の時代に向けた新たな取り組みを支援し、落ち込んだ経済の再生に全力を尽くします。国産ワクチンや治療薬の開発、病床の確保等、新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命と暮らしを守ります。

木原 くにや

脱マスク社会、ワクチン被害者救済。昨今流行っているとされるオミクロン株は弱毒性で、全く怖れるに足りない。一刻も早く「脱マスク社会」を実現させ、コロナ禍前の生活に戻す必要がある。一方で、ワクチン薬害が拡大の一途をたどっているのに、ワクチン利権を貪る既成政党は救済に極めて消極的である。ワクチン被害者救済のための立法措置が必要である。

片山 大介

消費税の軽減税率を現行の8％から段階的に3％（状況により0％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応する。その後は2年を目安に消費税本体を5％に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する。ガソリン減税、高速道路料金の減額を実現する。当分の間、中小企業者の法人税率を所得にかかわらず国際最低税率の15％としりとともに、中小企業者・低所得者の社会保険料を大幅に減額又は免除する。

伊藤 たかえ

経済を再生し、賃金アップと雇用拡大を図る。先の国会で補正予算を成立させ、石油元売りに1兆円規模の補助金の拠出を決め、ガソリン価格は現時点で昨年後半とほぼ同じ170円前後程度に抑えられている。補助金がなければ215円を超える。今後もガソリン代をはじめ物価高から国民生活を守る経済対策を推進したい。賃金は、公的給与である看護師や介護士などの給与引き上げを図り、民間では税制と補助金を活用して賃上げを促す。

相崎 佐和子

岸田インフレで物価が上がるのに、給料は上がらず、年金はカットされ、国民生活は苦しくなるばかりです。物価高を抑えるために、消費税を5％に引き下げ、行き過ぎた金融緩和を見直します。賃金を引き上げるために、最低賃金の1500円への引上げ、サービス残業の禁止の徹底、介護や保育などの福祉関係職員の給料の引上げ、派遣労働から直接雇用への切り替えを行います。年金は物価高に負けないように見直します。

こむら 潤

物価高騰から生活を守るため新自由主義の経済政策を転換します。消費税を５％に緊急減税しインボイスは中止します。大企業の内部留保に限定的な課税を行い賃上げに向かわせ、中小企業支援とセットで最低賃金を時給1500円にします。年金削減の中止、給食費無償化など経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充します。原発即時ゼロ、石炭火力からの計画的撤退、純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率を向上します。

中曽 ちづ子

年金受給者のNHK受信料無料、生活が苦しい国民のNHK受信料問題解決

速水 はじめ

私の考える、今すぐに出来る経済政策は、外貨を稼ぐという事です。つまり観光業、インバウンド需要の再開です。コロナ問題もオミクロン株以降、重症化率も減っているので、外国人観光客の規制を全面的に撤廃するべきです。そして日本人のお金が海外に流れることを防ぐ政策も必要です。外資系企業によるインフラ、カジノ運営の禁止。そして国産SNSサービスの構築が必要です。広告媒体費の多くが海外へ流れています。

里村 英一

歴代政権によるバラマキ政策で、日本の政府債務は国と地方合わせて既に1200兆円に達しており財政は危機的な状況です。「国家繁栄と存続の基礎」である健全財政を実現するために、政府の無駄な仕事を減量化して、歳出を大幅に見直すことが必要です。そして、悪しき結果平等につながる累進課税は見直し、一人一人のやる気を引き出す「シンプルで安い税金」で「勤勉革命」を実現させ、日本経済を復活させることが必要と考えます。

木原 くにや

憲法改正。占領憲法の効力論争。占領憲法（日本国憲法）は憲法として有効ではなくアメリカとの間の講和条約であり、現在でも大日本帝国憲法（明治憲法）が有効である（真正護憲論）。したがって、改正ではなく、事情変更の法理による破棄が正しい。

里村 英一

「国家存亡の危機」に直面する今、現行憲法の規定が制約となって、他国の侵略行為から国家や国民を守れないのであれば、本末転倒と言わざるをえません。占領下で制定された現行憲法を日本人自らの手で創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきです。軽武装・経済優先の方針を示す「吉田ドクトリン」から脱却するとともに、9条を全面的に改正して「防衛軍」を創設することを急ぐべきです。

伊藤 たかえ

日本への武力攻撃が着手されたときに反撃することは、自衛権として認められる行為。相手のミサイル能力等が向上し、日本がどのような反撃能力を備えていくかは議論すべき課題。専守防衛のもと、日米同盟を基軸として、必要な防衛力は確保する。米国の核抑止力の実効性をどう高めるかという議論は必要だが、核拡散は核使用のリスクが高まることも考えられ、非核三原則は引き続き堅持。核兵器禁止条約批准への環境も整備したい。

木原 くにや

エネルギー・食料自給率１００％。我が国のエネルギー自給率は１０％台、食料自給率はカロリーベースで３０％台であり最近の円安と相俟って物価高が続いているのだから自給率上昇させる必要があることは明らかである。しかしこの問題に着手した政治家はアメリカに逆らったとみなされ、失脚の憂き目にあっている。我が国の安全保障を確実なものとするためには自給率１００％を達成させ真の経済的独立性を回復させなければならない。

速水 はじめ

日本は、領土問題において中国やロシアと対立関係にあります。私が考える安全保障の在り方については、核保有も含め、自国での兵器開発を進めるべきだと考えています。アメリカ製兵器の輸入ばかりに頼っていては真の安全保障とは言えません。自分の国は自分たちで守る。その意識を国民ひとりひとりに持って頂く必要があります。それが、、戦争を起こさせない対外的な抑止力となり、経済の安定化にも繋がります。

里村 英一

岸田政権によるロシアへの一方的な制裁措置により、日本は中国、北朝鮮、ロシアの三正面作戦を余儀なくされています。憲法９条を抜本的に改正して、自衛隊を「国防軍」に位置付けるなど、この国を守りきるための体制整備を進めていくべきです。同時に、「核を持ち込ませず」など非核三原則を見直して米国による核の持ち込みを認めるほか、自前の核装備も積極的に議論して、核抑止力を万全のものとしなければならないと考えます。

中曽 ちづ子

北朝鮮による拉致問題早期解決のため、強い外交が必要。積極的に訴え、拉致被害者救出奪還に取り組む

片山 大介

「チャレンジのためのセーフティネット」構築に向けて、ベーシックインカムまたは給付付き税額控除を基軸とした再配分の最適化・統合化の本格的な検討をすすめ、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進する。社会保険としての受益と負担をバランスさせるため、受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現させる。

末松 信介

医療、介護、年金、少子化対策等の充実を更に進め、全ての世代が安心できる持続可能な全世代型社会保障を構築し、誰もが夢や希望を持ち、元気に活躍できる「兵庫」をつくって参ります。「長生きして良かった」と実感できるよう、高齢者福祉の拡充に努めます。予防・健康づくりの取組を推進し、医療提供体制の充実と健康寿命の延伸を図ると共に、エッセンシャルワーカーである医療や介護等に携わる人材の確保と待遇改善を進めます。

相崎 佐和子

保育・医療・介護などのベーシック・サービスを充実させることで、国民が安心して暮らせるようにします。待機児童や介護離職を解消し、働きたい人が安心して働けるようにします。働き手が増えれば、家計所得が増えて消費も増えるので、経済の好循環をつくりだせます。社会保険料は、応益負担分が逆進的で中低所得者にとって大きな負担になっているので、応能負担に重点を移すように見直します。

山崎 あい子

●医療制度の見直し　・中学生までは、所得制限なく一律な医療費補助　・医療負担額の見直し　・予防医療に対して重点的に取り組み、健診への受診増　・コロナに関する正しい情報開示　・重症化した場合の入院や医療処置の確保。現役、薬剤師だからこそ見える側面。無駄な医療費の削減、「生活習慣病」に関して、生活を改めていくためのサポートを作り、そこにかかる医療費を削減していく。

速水 はじめ

私の社会保障改革は、「国民スポーツ補助金制度」の推進です。 医療、年金、介護、子育て、生活保護などの費用が増大しておりますが、その中でも削減して良いものがあります。それが医療費です。 なぜなら病気にかからなければ、医療費はかからないからです。 国民のみなさんの持ち出しもないし、国の負担(国民健康保険や税金)もありません。これは、「健康増進党」の最重要政策です。多くの方々に知って頂きたいです。

伊藤 たかえ

ヤングケアラーへの支援をはじめ、未来を担う子ども達と家庭を応援する「子育て応援トータルプラン」を年内に策定し、妊娠・出産、幼児教育・保育から大学など高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に拡充させたい。増加傾向にある出産費用への対応として、出産育児一時金を50万円まで増額する。産後うつ等を防ぐため、産後ケアや訪問に家事・育児支援の全国展開を進める。子どもの医療費は高校3年生までの無償化を目指す。

相崎 佐和子

少子化と人口減少は我が国の存亡の危機です。私自身が、長女の出産のときに雇止めにあい、二女は待機児童になりました。これでは安心して子どもを産み育てることはできず、少子化になるのも当然です。子どもを産み育てたい方が安心して子育てできる社会をつくります。具体的には、児童手当を高校3年まで延長します。高校無償化を進め、次は大学の無償化を目指します。親の経済格差を子どもの教育格差にしてはなりません。

山崎 あい子

●子育て・介護支援　・待機児童の解消・就労関係なく保育システムの導入　・ひとり親家庭のサポート充足と就労支援・介護サポート事業を増やし、介護業の給与のアップを図る　・地域の見守り強化孤立させない取り組み。ワンオペ育児を経験して、その大変さ、人に言えない悩みもありました。就労関係なく、子供を預けられる、一人だけで抱え込まないサポートできる制度を増やしていく。

末松 信介

教育は国の礎。子供は国の宝。日本の次代を担う子供たちが夢と希望を持てる環境をつくって参ります。小中だけでなく高校も含めた１人１台端末の環境を整備するGIGAスクール構想や、障がいの有無にかかわらず子供一人一人の多様性を尊重したインクルーシブ教育等を進めることで、誰一人取り残すことのない、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を目指します。

こむら 潤

教育を受ける権利は経済的事由で制約されてはなりません。大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。入学金制度をなくします。義務教育無償化の立場で給食費はゼロにします。必要な予算をつけ、教員の働き方の改善に乗りだして教員不足を解消します。新型コロナで打撃を受けている文化・芸術の「場」と「担い手」へ使途を問わない新たな給付制度の創設など、まともな支援を行います。

中曽 ちづ子

すべての根幹は教育。道徳教育の推進、日本を誇りに思う教育の推進。不登校いじめ、虐待、親のいない子どもを支援

こむら 潤

誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくりたい。①男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めること、②選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくる、③「痴漢ゼロ」の実現・女性に対するあらゆる暴力を根絶するの３つをはじめ、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く政治をを進めます。

山崎 あい子

●働き方の意識改革　雇用制度の見直し　・男性の育児休暇取得の義務化を目指す　・積極的休暇取得制度、3年以内に消化　・女性や高齢者の雇用機会の確保　・雇用制度の見直し　・女性の管理職の割合３割を目指すと共に、働き方の意識調査を行なっていく。私自身が体験した、女性として働いていくことへの抵抗、子育てとの両立の難しさ。制度はあっても実用されていない、されにくい制度に関して、再度見直しと推進を図る