大阪選挙区
候補者一覧

浅田 均

コロナ対策と経済社会活動を両立させるため、感染症法上の新型コロナの取り扱いを新型インフルエンザ等感染症(2類相当以上)から5類感染症に変更させる。治療やワクチンにかかわる費用の無償を継続しながら、感染症法を改正することで、早期の発見・治療を可能にし、国民の命と健康を守るとともに、社会活動を正常化させ、傷んだ日本経済の再生を図る。

松川 るい

この３０年、実質賃金が上がらず、世界トップランキング５０社から日本企業が１社となってしまった現状を抜本的に変える正しい挑戦を行いたいから。「お給料の上がる経済」と根本的な成長を作るため、人的投資による成長分野への労働移動と、官民連携の大胆な投資を行う。スタートアップを本格的に応援し、若手科学者・技術者が研究に打ち込める環境を作り、イノベーションに溢れる日本経済を作りたい。

浅田 均

消費税の軽減税率を現行の8%から段階的に3%(状況により0%)に引き下げ、現下の物価高騰に対応する。その後は2年を目安に消費税本体を5%に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する。ガソリン減税、高速道路料金の減額を実現する。当分の間、中小企業の法人税率を所得にかかわらず国際最低税率の15%とするとともに、中小企業者•低所得者の社会保険料を大幅に減額又は免除する。

石川 ひろたか

コロナ禍で打撃を受けた中小企業、飲食や観光業への支援拡充。所得拡大により生活の安定を目指す。持続的な賃上げの実現、人への投資を強化し生活の質や満足度の向上、新しい成長モデルの構築を目指す。

たつみ コータロー

アベノミクスの弊害によって急激な円安が止められず、物価高が暮らしを直撃しています。金融政策の正常化と同時に、国内需要を喚起するための賃金の引き上げが必要です。中小企業の支援強化と同時に最低賃金を1500円に引き上げます。また消費税の増税が景気を冷え込ませたことから、消費税５％への減税を実施します。その際の財源は国債発行ではなく、大企業優遇税制を改めて確保します。

石田 としたか

経済は生活の基礎だから。大阪の流通を世界に誇るものにして、「アジアの首都」「天下の台所」を目指す。また、新エネルギーなど、高成長、高付加価値の産業を振興し、安定的で高賃金の仕事を大阪に取り戻す。

やはた 愛

消費税を廃止して景気回復へ。消費税収は社会保障の一部にしか使われていない。法人税減税と消費税増税は常にセット。消費税収の約73%が法人税減税の穴埋めに使われている。庶民を騙し、ひと握りのみ優遇する税金はやめる。

おおたに ゆりこ

経営基盤の国内移転や、生産・流通拠点の海外流出など、大阪の経済は右肩下がりです。インバウンドもコロナ禍によって大打撃を受けました。これでは、東京との格差が広がるばかりで、大阪は日本第二の都市から地方都市の一つに転落してしまいます。デジタル化やカーボン・ニュートラル、アフターコロナ社会に対応する「新しい」「稼げる」産業を大阪から作り出します。

数森 けいご

緊急事態宣言や蔓延防止などの政策で経済を止めながら、バラマキによって必要以上の税金を使うやり方では日本の財政は破綻する。国民が勤勉に働き、所得を増やすことで、税収を確保する方向で策を打ち出さなければ日本経済の復活も財政健全化も果たせないと考えます。規制緩和と市場活性化のための減税が必要です。

数森 けいご

上記安全保障と関係し、憲法９条の全面改正が必ようであると考えます。

松川 るい

危機の時代に入った今、全ての基礎となる日本の平和を守りぬくため防衛力の抜本的強化は急務だから。ウクライナから学ぶべき最大の教訓は、「自分の国は自分で守る」意思と能力を持つべきだということ。日本は、中国、ロシア、北朝鮮に隣接している。紛争を抑止するためにも、防衛費を増額し、反撃能力保有による日本自身の抑止力保持が必要。外交と防衛は車の両輪であり米国はじめ多くの仲間を増やす外交を展開することも重要。

浅田 均

将来に亘り戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築する。防衛費のGDP比2%への増額、最先端技術による防衛力の整備、憲法9条への自衛隊の存在の明記等を行い、核拡大抑止についてもタブーなき議論を行う。経済、食糧、エネルギーなどの非軍事面の安保体制の拡充を図り、ハイブリッド戦への対応力を強化する。国連の抜本的改革を提案・リードし、新たな国際枠組みを構築する。

石川 ひろたか

国際社会の平和と安定を目指し、人道復興支援、国民の生命を守る隙間のない安全保障体制の構築、ＳＤＧｓの達成へ積極的に貢献したい。

油谷 聖一郎

参政党は、日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくりを目指します。具体的には、・外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定・外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない・個人情報と通貨発行権を守るための新しいデジタル政府通貨の導入を目指します。

数森 けいご

中国の脅威が拡大するなかで、現政権はロシアも敵に回そうとしている。日米安保体制を深めると共に、抑止力を中心とした国防強化が喫緊の課題です。憲法９条は自衛隊という文字の加憲ではなく全面的な改正が必要と考えます。

たつみ コータロー

ロシアのウクライナへの侵略を国際社会が一致団結してやめさせる必要があります。東アジアの平和と安定ためには、東アジアサミット（ＥＡＳ）の枠組みを活用・強化して、東アジア規模の友好協力条約締結を目指し、東アジア全体を「平和と協力の地域」にしていきます。

高木 かおり

社会保障制度の抜本的改革。持続可能なセーフティネットを構築。労働市場改革。税制改革。規制緩和の推進。

高木 かおり

バウチャー（クーポン）制度を用いた出産費用の実質無償化、不妊治療や産後うつなどへの切れ目ない妊産婦支援。

石川 ひろたか

待ったなしの少子化対策。子育て・教育支援の充実へ「子育て応援トータルプラン」を策定していく。孤独・孤立対策など地域共生社会の実現で誰もが安心して暮らせる社会としたい。

石田 としたか

日本が人口減少社会に入っていることは、非常に深刻な問題であると考えるから。子ども・子育て予算は少なくとも今の２倍（できれば３倍）にして、家庭の負担を軽減する。公教育の質の更なる向上を図り、教育費負担の軽減を目指す。

高木 かおり

保育園から高等教育までの教育無償化、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実。再チャレンジのためのリカレント教育の充実。

松川 るい

どんな家庭に生まれても、子供たちが自身で自分の未来を切り開くことができる力をつけさせてあげたいから、特に、質の高い幼児教育を全ての日本の子供たちに提供すべく、３歳からの幼児教育を「義務教育」化に取り組みたい。６歳までの幼児教育がその子の将来にとって極めて重要な影響があることは国際的研究でも明らか。また、子供たち、若者たちに対する予算や政策を倍増させ、大学までの無償化に取り組みたい。

たつみ コータロー

少子化を止めるためにも、子どもや若者に予算の光を当てる必要があります。具体的には、教育予算をヨーロッパ並みに引き上げ、高すぎる日本の大学学費を今すぐ半額に、大学の入学金を廃止、返済不要の給付型奨学金の拡充し、将来的には完全無償を実現します。お金に心配なく学べる社会を作ります。

やはた 愛

先進諸国の中で「教育金を出さないドケチ国家No.1の日本」と言われるのが悔しい。積極財政によって、家庭環境や経済格差に左右されず、子どもたちが自由に学びを選択できる制度を整える。奨学金返済もチャラに。

おおたに ゆりこ

政治に興味がなくても、無関係ではいられません。私は、人材育成・教育の講師として、全国各地を飛び回って来ました。世の中を知るほど、「あらゆることは政治で決まる」「政治は大事だ」という思いが強くなり、自分自身が政治の世界に飛び込むことを決意しました。日々の生活に関わるマスクもワクチンも消費税も給付金も、すべてが政治です。「皆さん、政治に参加してください！選挙に行ってください！」

油谷 聖一郎

参政党は、学力（テストの点数）より学習力（自ら考え学ぶ力）の高い日本人の育成を目指します。具体的には、・探求型のフリースクールを地方自治体が作れるようにする法改正・自ら仕事をつくり、収入を他者に依存せず、管理されない人生が設計できる公教育の実現・国や地域、伝統を大切に思える自尊史観の教育を目指します。

石田 としたか

新エネルギー関連の遺技術進歩を促し、電力等エネルギーの自給を目指し、持続可能な発展、経済発展を図りたい。

やはた 愛

地震大国の日本では原発は即時廃止。原発を国有化。立地地域への補助金は継続、新産業への移行に国が責任を持つ。廃炉を「公共事業」として、日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、人材育成を進める。

油谷 聖一郎

参政党は、化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の国環境の追求を目指します。具体的には、・医療資源の適正配分による、膨張する医療費の抑制・農薬や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進と食品表示法の見直し・先人の知恵を生かした日本版SDGsの推進を目指します。