京都選挙区
候補者一覧

吉井 あきら

「失われた２０年、３０年」とも言われ、この間、経済が停滞し、賃金は伸び悩んできました。豊かさが実感できる社会の実現を多くの国民が望んでおり、経済再生が、まず問われる政治課題です。岸田首相が目指す「成長」と「分配」の路線を支持し、格差を是正し、特に中間層が元気になる対策を検討します。ＧＤＰの６割は個人消費であり、消費マインドを刺激、賃金アップで経済の好循環を生んでいく。そんな政策を提案していきます。

福山 哲郎

まずは、コロナ禍で疲弊し、物価高騰に苦しむ国民生活、経済活動を回復させることが第一だと考えます。そのために、消費税率の３～５年の時限的な５％への引き下げ、事業復活支援金の拡充、コロナ債務軽減、ゼロゼロ融資のリスケ、最低賃金の段階的引き上げ等を実施し、暮らしを守る。

くすい ゆうこ

経済停滞の原因は所得の伸び悩みとそれに伴う消費の落ち込みです。労働所得課税中心の古い税制を改め、フローからストックへの税制を緩やかにスライドさせることで働く人の手取り所得を増やします。消費を停滞させる消費税についても大幅に減税し、お金の流れる力強い経済を実現します。

近江 政彦

スタグフレーションを解決する為、大幅な財政出動（国債発行など）を進めたい。

近江 政彦

自国を守る為に自衛隊を憲法改正によって明記する事を課題として進めたい。

吉井 あきら

ロシアのウクライナ侵攻のほか、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強など東アジアの安全保障環境が大きく激変しています。これまでの想定を超える現実を前に、日本にとって「対岸の火事」では済まされない状況になっており、多くの国民もそう感じていると思います。もちろん、平和の堅持が大前提ではありますが、外からの脅威に備えなければなりません。そのためには、必要とあれば防衛費を増額いていくべきでしょう。

福山 哲郎

外務副大臣、内閣官房副長官としての経験を踏まえ、健全な日米同盟を基軸として、「戦争は何としても回避する」という信念のもと、多国間協力を推進。専守防衛に徹しつつ、現実的な外交・安全保障政策を展開します。日米同盟に基づく拡大抑止を維持・強化します。サイバー・宇宙など我が国の防衛力の質的向上をはかります。核共有・核装備はありえません。領域警備・海上保安体制強化法を制定します。

あだち ゆうじ

日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくりを目指します。安全保障は軍事面だけでなく、外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定、外国人労働者の増加の抑制、外国人参政権を認めないなど、経済面や法律面での主権の維持も大切です。情報面では国産の情報プラットフォームの構築や、安全保障に関わる情報を主体的に確保することができる仕組みなど、自国で対処可能な範囲を広げる必要があると考えます。

近江 政彦

他国からの侵略（外的攻撃、内的攻撃を含め）を早急な課題として進めたい。

くすい ゆうこ

少子高齢化の時代にあっても若者が高齢者を支える世代間扶助の社会保障を変えてこなかった政治の怠慢が、今の老後不安の根源です。年齢に関わらず所得の多い人が少ない人を支える所得間扶助の考え方に改めることにより、格差の解消と持続可能な制度を実現します。

くすい ゆうこ

保険適用外となっている出産を保険適用とし、自己負担分についてはバウチャー支給することで出産費用の完全無償化をします。少子高齢化を国の責任ととらえ、教育の無償化とともに、子どもを生み育てやすい環境整備に取り組みます。

あだち ゆうじ

化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求を目指します。食糧自給率３７％、種・餌・化学肥料の９割超を輸入という状況で、海外からの食品に含まれる農薬やホルモン剤等の安全性への懸念もあります。食糧危機に備えた上、国産・米中心の食生活を奨励し、学校給食を無償化して地産地消の食材を使うなど、子どもたちの安全安心な食を確保することが大切だと考えています。

吉井 あきら

所得の格差で教育を受ける権利に差があってはなりません。子どもたちは等しく教育を受ける必要があり、そのために可能な限り教育の無償化を進めるべきだと考えています。格差社会は社会に分断を招きます。ただ、一定の所得制限を設ける必要があるでしょう。１００年後を見据えた時、最も大切なのが教育であることは間違いありません。未来を担うのは子どもたちに、ひもじい思いをさせてはいけません。

あだち ゆうじ

学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人の育成を目指します。日本は古来より教育で成り立ってきた国で、識字率と教育熱の高さは世界でも有数です。情報社会で何が正しい情報かを自ら判断し、多面的なものの見方を育み、国や祖先の歴史、日本の特質を理解し、自然と調和し、平和を愛する心を次世代に伝えることが教育の使命と思います。教育に多様な主体が参加する仕組みが大切だと思います。

福山 哲郎

将来世代への責任を果たすため、あらゆる施策を総動員して、気候危機のリスクをできる限り軽減します。省エネ・エネルギー効率化の徹底と再生可能エネルギーの普及推進を通じて、2050年までのできる限り早い時期に、原発に依存しないカーボンニュートラル達成をめざします。地域分散型エネルギー社会を実現し、地域の活性化と雇用の創出を推進します。住宅の断熱化や電気自動車等の普及促進、脱炭素化の基盤整備を進めます。