愛知選挙区
候補者一覧

里見 りゅうじ

新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の回復のバランスをとりながら、国民生活の日常を取り戻してまいります。今回の感染症対策の経験を踏まえ、また政策の検証を行った上で、国民の生命を守り抜くという強い意志をもって、今後も起こりうる感染症対策の備えとして、政府における司令塔組織の早期設置、国内でのワクチン・治療薬の研究開発・供給体制の確立などを国策として進めます。

末永 友香梨

屋外など感染リスクの低い状況では積極的にマスクを外すように奨励し感染対策を理由とした各種権利の制限については慎重であるよう政府に求める。無駄な検査や害となりうる検査の拡充は警鐘を鳴らしていく。今後の感染症対策の司令塔機能として日本版 CDC のような組織の設立を国会で提案する。またコロナ禍においてＮＨＫは公共放送として役割を果たしたか甚だ疑問であり、今後の有事の為にＮＨＫスクランブル化は大変重要。

里見 りゅうじ

愛知の最大の強みである「産業力」を活かすため、次世代を担う産業人材の育成・確保、研究開発、円滑な事業承継を支援します。また、経済成長の果実を所得・賃金の上昇に結びつけ、消費拡大への経済の好循環を加速させます。さらに、女性活躍推進を含めて、誰もが学び直しで教育を受けられるよう社会的な職業訓練・教育システムを整備し、能力を発揮できる労働環境の整備を推進します。

伊藤 孝恵

給料があがる経済を実現 　物価は上がり続けているのに、実質賃金指数は1996年をピークに下がり続けています。賃金が下がれば子育ては厳しい、年金も下がる。コロナ禍から立ち上がる今だからこそ積極財政に転換し、カーボン・ニュートラル、グリーン、デジタル、再生可能エネルギー技術開発や将来技術等への大規模・長期・計画的な産業支援を行うと共に、中小企業支援やリカレント教育、リスキリング教育を強化します。

広沢 一郎

消費税の軽減税率を現行の８％から段階的に３％（状況により ０％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応する。その後は２年を目安に消費税本体を５％ に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する。ガソリン減税、高速道路料金の減額を実現する。当分の間、中小企業者の法人税率を所得にかかわらず国際最低税率の15％とするとともに、中小企業者・低所得者の社会保険料を大幅に減額又は免除する

つかざき みお

労働者の非正規化が進んでいます。外国人労働者も劣悪な状況下にいます。暮らせない賃金では、内需を落ち込ませ、経済の活性化は望めません。最低賃金・全国一律1500円を実現します。非正規労働者の正規化を目指します。

山下 しゅんすけ

消費税が1997年、3％から5％に上がってから25年、経済成長をしていない。これは内戦当事国と等しい状態です。係る実証から我が国日本は内戦当事国と類推できます。これは政権政党、日本政府財務省の大失敗であると断ぜられます。これを積極財政、消費税廃止で成長軌道に誘導しなければなりません。国民生活の底上げ、正規雇用の創出を行わなければなりません。国民の皆様が安心して暮らせる社会を創出しなければなりません

末永 友香梨

ＮＨＫスクランブル放送を実現し、高すぎる国民負担率を少しでも軽減させる。その他、税金や社会保障費などの高すぎる国民負担を減らすための様々に訴えていく。特に、個人消費が GDP の半分以上を占める現状において、数ある税の中でも消費税の減税が重要であると考える。減税は政府の無駄を減らすことにもつながる。

曽我 周作

約30年間の経済的停滞は国民の所得を減少させました。国民の税・保険料の負担率も大幅に向上し、可処分所得は大幅に目減りしています。将来世代にツケを残すばかりの社会主義的政策はやめるべきであり、「減税」、「無駄な規制の撤廃」、政府の「減量」などで、民間活力の向上から、国民所得の増加を目指していくべきだと考えます。政府による分配が経済を成長させるのではなく、経済成長の主役はあくまでも民間の鋭意努力です。

山下 しゅんすけ

日本国憲法の破棄から自主憲法制定と、その手法は所論ありますが、現下の憲法が如何に現実と乖離しているかは自明であって、これを改正することは私たち日本国民に課せられた命題であります。前文の「諸国民の信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」などは即時破棄は自明、9条の戦力の不保持は荒唐無稽な論で在あって、現実にそうしたならばすぐさま我が国日本は侵略の憂き目を見ることは自明であります。

伊藤 孝恵

自分の国は自分で守る、現実的な安全保障 　ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではありません。自国の利益を反故にして、他国の利益を守る国はない。この当たり前の国際認識に基づき、防衛技術やサイバー、ＡＩ、宇宙領域等、日本の主権を守る為の体制構築ならびに経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の強化、普遍的な人権外交を推進すると共に、SDGs達成に向けた諸課題に取り組みます。

山下 しゅんすけ

我が国日本の昨今の現状を鑑みるときに防衛力の強化は喫緊の課題であります。国の護りが担保されてこそ国民生活の安寧があります。日本を諸外国の草刈り場にしてはなりません。自衛隊を日本軍にしなければなりません。防衛予算の増大により鉄壁に護りを行わなければならないと思います。核武装の議論もすべきでそれにより抑止力になることは自明です。我が国日本を日本が主体的に護る体制を構築していかなければなりません。

曽我 周作

我が国を取り巻く安全保障の環境は日々厳しさを増しています。特にロシア・ウクライナの戦争以降、ロシアとの関係も悪化しました。本来、中立的な立場で停戦の仲介に努力すべきところを英米に追随する事しかできていません。早急に停戦合意交渉を進めるべきでしょう。米国との同盟関係は最重要の関係ですが、その上でロシアとの関係を再構築し、中露を離間させる努力が必要で、さらに憲法の改正、防衛費の大幅な増額も必要です。

すやま 初美

ロシアのウクライナ侵略に乗じて、戦争か平和か、日本は重大な岐路に立っています。私は、敵基地攻撃保有、防衛費倍増、核には核など日本を戦争に導く「力対力」の道、９条改憲に反対します。９条を生かした平和外交を行い、紛争の平和的解決を安全保障の第一にすえ、ＡＳＥＡＮ諸国と協力し、東アジアサミットを活用・強化し、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想を推進し、東アジアを戦争の心配のない平和と協力の地域にしていきます。

里見 りゅうじ

今後ますます国民的な課題となる認知症に関する施策について、認知症施策推進のための基本法を制定し、認知症の当事者・家族が地域で共生して安心して暮らせる社会を作ります。また、介護分野へのAI導入などにより介護職場をより働きやすく、魅力的な職場にしてまいります。「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚・妊娠・出産から幼児～高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実します。

斉藤 よしたか

雇用の安定、低年金者の生活や賃金の底上げ、医療、介護、障害福祉、子育て支援などのベーシックサービスの拡充などにより、暮らしの安心を保障する。高齢者医療費の窓口負担2割化を撤回。介護従事者の待遇改善。賃貸住宅の家賃補助制度（月1万円）を創設。

すやま 初美

コロナ禍は医療・介護・福祉など日本の社会保障の脆弱さを明らかにしました。日本の社会保障給付費はＧＤＰの２２・４％、ドイツの２７・７％、フランスの３２・２％などに比べて低い水準です。社会保障の充実こそ、危機に備え、やさしく強い経済をつくる要です。年金削減中止、７５歳以上の医療費２倍化中止、医療・公衆衛生の体制の抜本的強化、生活に困っている人への支援の強化など、経済力にふさわしい社会保障に拡充します。

伊藤 孝恵

子ども子育て政策だって政治の一丁目一番地 　平成の30年間、日本が社会保障費の増大を言い訳に未来への投資を怠ってきた結果が少子化と国際競争力の低下です。財政法を改正して教育国債を発行し、文教・科学技術振興費を倍増。3歳からの義務教育やインクルーシブ教育、高校卒業までの所得制限のない教育費完全無償化を実現します。真の少子化対策とは、子どもを産み育てられると思える給与の確保と徹底した子育て支援です。

広沢 一郎

家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。教育予算の対GDP比を引き上げ、教育への公的支出を他の先進国レベルに向上さる。教育バウチャー（塾代バウチャー）制度を導入・普及させる。

末永 友香梨

児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求める。国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めると共に研究予算配分の過度な選択と集中を見直し幅広い分野の基礎研究に資金を投入して⾧期的に研究の芽を育むよう「科研費」の拡充を政府に求める事で、国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。また未来の子供たちに受信料強制徴収をさせないためにＮＨＫスクランブル放送を強く求めていく。

斉藤 よしたか

「子どもたちの未来をあたためる」がモットー。少人数学級で子どもたちに質の高い教育を実現するため、学級標準を40人から35人学級に40年ぶりに改めさせた。「教育の無償化」にいち早く取り組み、給付型奨学金も実現。児童手当の増額や給食費の無償化、大学授業料の負担軽減に全力を挙げたい。科学技術、文化芸術への支援を拡充する。

つかざき みお

コロナ禍により、親の収入減などによる子供の貧困が進んでいます。若者のバイトが無くなり、退学が増えています。給食や授業料、すべての教育にかかる費用の無償化を目指します。奨学金は給付型に。

斉藤 よしたか

気候変動に対処するため、カーボンニュートラルの実現は待ったなしの世界共通の課題。再生可能エネルギーや省エネを徹底して進め、化石燃料からの離脱を強力に推進。ただし脱原発は後退させない。そのため、水素やアンモニアを活用しサプライチェーンを整備する。自動車産業などの電動車への転換を、雇用を守りつつ進める「公正な移行」が大切だ。

つかざき みお

子どもたちに、処理不可能な核の「ゴミ」を残したくありません。原発の存在は、私たちや未来の子どもたちの命を危うくしています。再稼働に反対し、すべての原発の廃止を求めます。

曽我 周作

地球温暖化の主な原因がCo2であるかどうかは科学者でも意見が割れているにもかかわらず、無理やり排出削減を行うと日本の産業に大きなダメージを与えることは必至です。Co2排出削減目標は見直すべきです。また、再生可能エネルギー偏重をあらため、石炭火力を含む火力発電の継続利用、及び原子力発電所の運転再開を進めるべきです。さらに、メタンハイドレート等の新しい資源の開発にも全力を傾けるべきだと思います。

すやま 初美

誰もが生きやすいジェンダー平等社会をつくるのが私の決意です。男女の賃金格差の是正は、ジェンダー平等社会の土台です。日本の男女賃金格差は、年収で２４０万円、生涯賃金だと１億円もの格差があります。愛知県の男女の賃金格差は全国でワースト４位です。最賃１５００円への引き上げと、企業に格差是正計画の策定・公表を義務づけます。労働基準法など関係法令に、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記させます。