静岡選挙区
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議席数 : 2

候補者数 : 8

前回投票率 : 50.48%

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若林 ようへい

ワカバヤシ ヨウヘイ

50歳
|無職、自由民主党静岡県参議院選挙区第二支部長
自由民主党
若林 ようへい

ワカバヤシ ヨウヘイ

50歳
|無職、自由民主党静岡県参議院選挙区第二支部長
自由民主党

山﨑 しんのすけ

ヤマザキ シンノスケ

40歳
|参議院議員
無所属
山﨑 しんのすけ

ヤマザキ シンノスケ

40歳
|参議院議員
無所属

平山 佐知子

ヒラヤマ サチコ

51歳
|参議院議員
無所属
平山 佐知子

ヒラヤマ サチコ

51歳
|参議院議員
無所属

堀川 けいすけ

ホリカワ ケイスケ

48歳
|会社員
NHK党
堀川 けいすけ

ホリカワ ケイスケ

48歳
|会社員
NHK党

ふなはし ゆめと

フナハシ ユメト

56歳
|会社員
NHK党
ふなはし ゆめと

フナハシ ユメト

56歳
|会社員
NHK党

準備中
山本 貴史

ヤマモト タカシ

52歳
|経営コンサルタント
参政党
山本 貴史

ヤマモト タカシ

52歳
|経営コンサルタント
参政党

船川 淳志

フナカワ アツシ

65歳
|経営コンサルタント
無所属
船川 淳志

フナカワ アツシ

65歳
|経営コンサルタント
無所属

若林 ようへい

50歳無職、自由民主党静岡県参議院選挙区第二支部長

自由民主党

山﨑 しんのすけ

40歳参議院議員

無所属

平山 佐知子

51歳参議院議員

無所属

船川 淳志

65歳経営コンサルタント

無所属

新型コロナ
感染対策

平山 佐知子

平山 佐知子

2年以上にも及ぶコロナ禍で心身ともに疲れきっている方々が多い今、メンタルヘルスの観点が重要。静岡県の特産であるお茶の茶カテキンは京都府立医科大学の研究でコロナウイルス不活化効果が発表されている。ヒバや杉の間伐材を活用したアロマオイルにはリフレッシュ効果が報告されている。単に行動制限を課すのではなく、県産材を活用したメンタルヘルス向上を国内外に発信し、ピンチをチャンスに変える。

経済・
財政政策

若林 ようへい

若林 ようへい

農林水産業を含めた中小零細企業の回復なくして日本経済の立て直しは不可能です。自治体に合う緊急経済対策を国、県、市町が一体となって行うべきだと考えます。仕事を作る、人が動く、物が売れる支援をすべきだと考えます。

山﨑 しんのすけ

山﨑 しんのすけ

目下の物価高対策は緊急を要しており、ここに政策を総動員しなければ、国民の生活を守ることはできない。

鈴木 ちか

鈴木 ちか

賃金は上がらず年金は貧しく、教育費は高いのに加えて消費税は連続増税し、経済成長が止まった国にした「弱肉強食」の新自由主義を転換させ「優しく強い経済」に変えることが急務。物価高騰から暮らしを守るために今求められるのが消費税減税。食料品、水光熱費など生活必需品を中心とした値上げラッシュのもと、最も効果的な物価対策となり、日本経済の5割以上を占める家計、企業数で99%を占めている中小企業の応援になる。

安全保障

若林 ようへい

若林 ようへい

国際社会の平和と安定の確保と激変する安全保障環境に対応するため、わが国自身の防衛力を抜本的に見直し、日米同盟の抑止力・対処力を強化しなければいけないこと、それから食料安全保障の観点から、国の基である農林水産業を守り成長産業化を実現するため、農業・農村の所得増大や生産基盤の強化に向けた施策の更なる推進を図り、食料自給率・食料自給力の対策をするべきと考えるため

鈴木 ちか

鈴木 ちか

ウクライナ侵略のもとでの「日米同盟の抑止力強化」「防衛力増強」「核には核」などの主張は、「軍事対軍事」の危険な悪循環をつくりだし戦争への道につながる。政治の役割は、戦争を起こさせないための外交に知恵と力を尽くすこと。紛争の平和的解決を安全保障の第一にすえ、「大綱でなく対話と協力の地域」をつくっているASEAN(東南アジア諸国連合)と手を携えて、東アジアを「平和な地域」にする外交こそ必要。

社会保障

平山 佐知子

平山 佐知子

内政は、弱い者のためにあるべきと考える。今、日本では5日に1人の子どもが虐待によって亡くなっている。国や社会が制度として子どもの命を守るべき。子ども家庭福祉士の国家資格化を目指し市町担当者に資格取得を義務付けるとともに、市町・児相・要対協・警察の連携を強化する。障がい者の平均給与は約月額14万6000円。障がいの種類や重度に応じた支援を充実させ、障がい者が自立した生活を行うため所得倍増を実現させる

子育て支援

山﨑 しんのすけ

山﨑 しんのすけ

過去最小の出生数、過去最多の児童虐待相談件数、400人を超える子どもの自殺者数など、これまでの政府は子ども、教育、人材育成など人への投資があまりにも弱すぎた。早急に強力な施策を講じなければ、我が国に未来はない。

鈴木 ちか

鈴木 ちか

子育ての負担は重いのに、基本的に家庭の責任としてきた政治の転換が必要。教育費無償化を目指し、学費半額、入学金廃止、給食費はゼロに。教職員、保育士など子どものための職員を増やす。就学援助と児童扶養手当などの現金給付、手厚いサービス給付の抜本的拡充など、子どもの貧困問題を解決する。競争的な教育制度で不登校や子どもの自殺が多いなど、国連子どもの権利委員会から繰り返し勧告されている諸制度の改善をすすめる。

環境問題・
エネルギー

若林 ようへい

若林 ようへい

エネルギーは全ての社会・経済活動を支える土台であり、四方を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しいわが国において、国民生活、経済活動の根幹であるエネルギーの安定供給を達成するには、あらゆる電源を最大限に活用する必要があると考えております。

山﨑 しんのすけ

山﨑 しんのすけ

気候変動やエネルギー需給の逼迫など、日々状況は悪化しており、これまで以上の環境とエネルギー政策に力を入れなければ、未来に大きな負の遺産を残すことになる。

平山 佐知子

平山 佐知子

近年の異常気象などを考えたとき、地球温暖化防止2050カーボンニュートラルは絶対に達成しなければいけない。一方、わが国は他国と電力などを融通できない島国である。安全保障上も経済発展のためにも電力の安定供給は必須であり、多様なエネルギーを持つ必要がある。地球温暖化防止とエネルギーの安定供給という、相反するようにみえる二つを同時に達成するために何をどうしていくのかがこれから最も重要になると考える。

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