岐阜選挙区
候補者一覧

広江 めぐみ

食と健康。参政党の3つの重点政策の二つめであり、コロナだけではない。化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求を。

渡辺 たけゆき

コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略による影響等で先行き不透明な経済状況が続く中、わが国の企業、特に中小企業・小規模事業者には大胆かつきめ細やかな支援が必要。事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの支援メニューを充実させ、企業の成長や生産性向上を後押しすることにより、コロナ後の急速な経済回復をめざす。

丹野 みどり

日本の給料を上げる。物価ばかり上がって26年日本の実質賃金が上がっていない。少子化も教育も格差も年金も様々な社会課題に繋がっている。ばら撒きと言われても仕方がない財政出動。日本の産業や企業を成長させられなかったツケ。国民民主党は日本の給料が上がる政策を多面的に用意している。

三尾 圭司

現在の物価高騰は、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略にともなう経済問題だけではありません。円安政策を反省もなく続ける失政が大きな原因です。物価高騰から生活を守るため、①消費税5％への緊急減税②中小企業支援と大企業減税を正す③年金削減をやめ社会保障を充実④再生エネルギーの大普及⑤男女の賃金格差をなくすなどの政策提案をします。

坂本 雅彦

積極的な財政出動を行い経済が停滞気味であった約30年間を取り戻せるように経済成長を力強く推し進めます。併せて、一般会計と特別会計の一本化を図りことで国の会計の透明化を図ります。また、人件費抑制の要因となっている消費税の税率の引き下げを目指します。

渡辺 たけゆき

日本を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中、わが国の主権、名誉、国民の生命と財産、領土・領空・領海を守るためには、外交力、抑止力および対処力の強化は喫緊の課題である。

丹野 みどり

ロシアのウクライナ侵略を見て安全保障環境の変化を感じる。自分の国は自分で守るという理念のもと、国民国土を守る体勢を強化する。必要な防衛費は増額する。また経済安全保障対策もしっかり行う。食料自給率50%を目指す。農業者戸別所得補償制度の再構築。

三尾 圭司

ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、9条を含む平和憲法を変え、軍事費の大増額や「敵基地攻撃能力」など主張する政党や政治家が増えています。必要なことは憲法を変えることではなく、憲法9条の精神に沿った平和のためのあらゆる外交努力をつくすことが重要です。平和を願う多くの人たちの気持ちを大切にします。

広江 めぐみ

安全保障だけではなく、国のまもり。参政党の3つの重点政策の3つ目。日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくりを。

坂本 雅彦

ロシア、北朝鮮、中国など近隣諸国の脅威を考慮し、より確かな安全保障体制を整備するためにも防衛力の強化と防衛予算の増大を行うと共に、民主主義国家と平和維持の為の連携を強化していきます。

渡辺 たけゆき

少子化が止まらない深刻な事態を踏まえ、緊急対策としての結婚・出産支援や大胆な児童手当や育休給付の拡充、保育等の子育て支援、放課後児童クラブの拡充など、子どもを産み育てやすい環境を整える必要がある。

丹野 みどり

全てのこどもが平等なスタートラインに立つべく様々な政策を行う。高校までの教育を完全無償化。大学授業料の減免、奨学金債務の減免。児童手当は親の年収に関わらず18歳まで一律15000円に拡充。また教育国債を創設する。

三尾 圭司

すべての子どもたちには発達の権利、最善の利益を保障され、意見が尊重され、差別されない権利があります。子どもの貧困、自殺がふえていることも深刻です。　子ども医療費無料化や相談体制の強化を進め、教育費など子育ての経済的負担を軽減すること、安心して働き子育てできる社会が必要です。そのためにも、男女がともに子育てできる雇用ルールの確立、非正規から正社員が当たり前の社会をめざすべきです。

広江 めぐみ

子どもの教育。参政党の3つの重点政策の一つであり、学力（テストの点数）より、学習力（自ら考え自ら学ぶ）の高い日本人の育成が必要。

坂本 雅彦

エネルギー自給率の向上の為に、現在停止している原子力発電所の再稼働を速やかに進めると共に太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの一層の促進を行います。また、将来的なエネルギー資源の開発として核融合発電やメタンハイドレートの採掘にも積極的に先行投資するべきであると考えています。