長野選挙区
候補者一覧

議席数 : 1

候補者数 : 6

投票数 : 970,673

投票率 : 57.7%

前回投票率 : 62.86%

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松山 三四六

マツヤマ サンシロウ

52歳
|選挙区支部長
自由民主党
松山 三四六

マツヤマ サンシロウ

52歳
|選挙区支部長
自由民主党

手塚 大輔

テヅカ ダイスケ

39歳
|会社役員
日本維新の会
手塚 大輔

テヅカ ダイスケ

39歳
|会社役員
日本維新の会

準備中
秋山 よしはる

アキヤマ ヨシハル

45歳
|会社役員
参政党
秋山 よしはる

アキヤマ ヨシハル

45歳
|会社役員
参政党

日高 ちほ

ヒダカ チホ

43歳
|会社経営
NHK党
日高 ちほ

ヒダカ チホ

43歳
|会社経営
NHK党

サルサ 岩渕

サルサ イワブチ

44歳
|ジャーナリスト、元「脱原発プロボクサー」
無所属
サルサ 岩渕

サルサ イワブチ

44歳
|ジャーナリスト、元「脱原発プロボクサー」
無所属

候補者動画はありません。

新型コロナ
感染対策

杉尾 ひでや

杉尾 ひでや

政府による一連のコロナ対策は、科学的知見に基づく政策とは言えません。小さな政府を目指し、縮小を重ねた保健所はコロナ対応能力に欠け、文化・化学・科学研究事業の衰退をもたらした積年の教育研究予算の無視縮小は、国産ワクチン、治療薬を未だに作ることができない国としました。科学と事実に基づく対策を展開します。また、研究事業予算の大幅な増額と国産治療薬医療器材を生産確保できる仕組みを支援し作ります。

サルサ 岩渕

サルサ 岩渕

現在行われている感染症対策の検証を行う。科学的根拠のない感染症対策をやめさせる。意味のない感染症対策のおかげで、経済に大打撃を与え、出生率が15%低下し、自殺率、特に小中高生の自殺も増えている。ろくでもない感染症対策に終止符を打つ。そしてコロナ対策の使途不明金16兆円を国政調査権を使って徹底解明、追求を行う。

経済・
財政政策

杉尾 ひでや

杉尾 ひでや

こロナ対策として事業復活支援金の上限の引上げや、債務負担軽減を図ります。また、危機的な状況にある中小規模事業者を支える為に、事業継続・承継、生産性向上・新事業の創出など総合的な支援をします。次世代のため、今後研究開発費の引上げによる開発力の抜本的強化を図り、創薬・バイオ、次世代通信技術、量子暗号、AI,デジタル、航空宇宙、超電導、次世代モビリティなどを国家事業として推進し産業基盤を構築します。

松山 三四六

松山 三四六

人への投資、科学技術イノベーションへの投資、スタートアップ支援、グリーン・デジタルへの投資を拡大して経済を成長させることで、その果実を賃上げという形で国民所得を拡大し、消費や投資に繋げる「成長」と「分配」の好循環を実現して参ります。また危機に対しての必要な財政支出は躊躇なく行うことが重要であると考えております。

サルサ 岩渕

サルサ 岩渕

財務省のプロパガンダ「国の借金1000兆円」の嘘を国民に広く周知し、緊縮財政やプライマリーバランスの嘘を暴き、国民へもっとお金を回す。消費税撤廃、減税を行い、物価高を吸収し、国民が余裕のある暮らしができるようにする。

憲法改正

杉尾 ひでや

杉尾 ひでや

一切改定しないという立場ではありません。立憲主義基づいて権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するのであれば、憲法に限らず、関連法を含めて国民に真に必要な改定を行うべきです。例えば、53条臨時国会の召集義務の実行担保。62条議員の国政調査の行使権担保。94条地方自治権の強化。加憲として政府による虚偽報告・隠蔽の禁止などの改正が考えられます。

サルサ 岩渕

サルサ 岩渕

憲法改正は不要。憲法改正よりも、戦後の不平等条約である日米地位協定の改定を実現させたい。日米地位協定の不平等を甘んじて受け入れている国が、まともな自主憲法を制定できるわけがない。

安全保障

手塚 大輔

手塚 大輔

自分の国は自国で守るが大原則。そのために自衛隊を憲法に明記し、非常事態に備えるために緊急事態条項も制定する。ただし権力の濫用を防ぐため、憲法裁判所も設置する。防衛費のGDP比1%のキャップを見直し、他国に攻められないための必要な抑止力をどうするかの議論はタブーなく行っていく。

社会保障

手塚 大輔

手塚 大輔

世代間の格差を広げている現状の社会保障制度の基礎である、「支える側が現役世代」「支えられる側が高齢者」という年齢による区分けの仕組みを根本的に見直す。全ての国民が最低限の生活を送ることができるベーシックインカムへ、社会保障制度を抜本的に改革する。

子育て支援

松山 三四六

松山 三四六

少子高齢化の進展、人口減少社会に伴い、日本経済の持続可能性と地域の衰退が懸念されます。そうした課題を解決するため、結婚、妊娠・出産、仕事と子育ての両立など、ライフステージごとの支援を充実していくことが必要です。社会や地域で子どもの育成を支え合い、見守りながら、ハード・ソフト両面から子どもや高齢者に優しい地域づくりを進めて行くことが重要と考えます。

手塚 大輔

手塚 大輔

出産費用無償化・教育無償化を実現したい。日本の少子化を解決するため、子供を産む際にも育てる際にも全くお金がかからない日本を作りたい。また、教育の無償化によって、親の所得格差=子供の教育格差になっている状況も解決したい。

教育・文化

松山 三四六

松山 三四六

幼児教育無償化や高等教育の就学支援新制度など、様々な取り組みが進められていますが、国際的に見ても日本の教育関係予算はまだ低い水準にあります。少子高齢化・人口減少社会を迎える中で、日本の将来を担う子どもたちへの支援充実は重要だと考えます。教育への大胆な投資を行うことで、質の高い教育環境の整備、教職員の働き方改革等を進め、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築に向けて力を尽くして参ります。

杉尾 ひでや
64歳|立憲民主党
参議院議員

433,154

(44.6%)

松山 三四六
52歳|自由民主党
選挙区支部長

376,028

(38.7%)

手塚 大輔
39歳|日本維新の会
会社役員

102,223

(10.5%)

秋山 よしはる
45歳|参政党
会社役員

31,644

(3.2%)

日高 ちほ
43歳|NHK党
会社経営

16,646

(1.7%)

サルサ 岩渕
44歳|無所属
ジャーナリスト、元「脱原発プロボクサー」

10,978

(1.1%)

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