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議席数 : 1
候補者数 : 4
投票数 : 518,216
投票率 : 49.49%
前回投票率 : 55.31%
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たなぶ まさよ
国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率5%への時限的な消費税減税を実施する。30年間上がらない国民の賃金を増やす為、時給1,500円を目標に中小零細企業を中心に公的助成をしつつ最低賃金を段階的に引き上げる。トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油等の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策に取り組む。農林水産業の生産資材、飼料高騰に財政支援し生産経営を守る。
斉藤 なおひと
わが青森県で主力産業である農林水産業を成長産業化することにより、地域の伝統文化を守りつつ、規模や立地の不利などの条件にかかわらず、所得や雇用問題に対応する生産基盤の向上を図る。また、燃油や生産資材、原材料の価格高騰に対応すべく緩和対策との実施を速やかに行い、経営安定策を進める。新しい資本主義の下、人材や先端技術への投資を大胆に進め、経済成長を促し、財政の健全化を図り将来の安全を築く。
たなぶ まさよ
高所得層と低所得層への二極分化が進んでいる。コロナ禍と物価高騰により低所得層が直面している目の前の危機に対応する為、非正規雇用、ワーキングプア、低所得の子育て世帯の方々に臨時の給付金を支給する。ひとり親など職業訓練の給付金拡充。低所得の年金生活者に対して、年金生活者支援給付金を手厚くし、物価に負けない年金制度を構築する。また、フードバンク等を通じ、子どもに限らず必要とする方へ食料支援を実施する。
たなぶ まさよ
誰もが安心して産み育てられる切れ目ない支援が必要。出産費用の無償化や育休制度の充実、保育士の待遇を改善し事と子育ての両立を支援する。小中学校の給食費無償化、高校の授業料無償化は所得制限を撤廃。奨学金制度の拡充で学生の生活費等についても支援し教育の格差を是正する。生まれた環境で子どもたちの未来の選択肢が失われないよう、世界主要国と比較し少ない子ども子育て、教育に対する公的支出を増額する。
斉藤 なおひと
少子化が進む我が国は、コロナの影響も相まってより深刻な事態を迎えており早急な対応が急務。結婚・出産支援とともに、児童手当や住居支援など手厚い支援を行うなど、抜本的な改革を進めることにより、一人親家庭や子供の7人に1人と言われる子供の貧困に向い合い格差を改善する。また、子ども家庭庁設置を見据え、安定的な財源の確保により、子供や子育て世帯の目線で政策を推進し、社会全体で子供の成長を支えたい。
斉藤 なおひと
デジタル田園都市構想により、日本全国どこにいても平等な教育を受けられる環境づくりを目指し、教育格差をなくす。すでに行われている、GIGAスクール構想に基づく教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのなく、学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げる。我が国の未来を背負う子供たちの為、こども本位の教育政策に全力をもって取り組む。
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