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「こども達の食と未来を守りたい」 すなはた まみ恵は、鯖江市議会議員に立候補します。 子育て世代の皆さん、鯖江の皆さん、共にこれからの鯖江を一緒に創っていきましょう‼ ……
斉木 武志
日本の成長を福井から!新エネ関連産業が福井など原子力立地地域で減税を受けられるよう法律を改正。世界初の全樹脂バッテリー工場を丹南に誘致しました。日本に欠けているのは新たな成長力です。蓄電池やスマートシティなど世界が注目する成長分野を福井全域に誘致し、日本を牽引する成長産業に育てます。
笹岡 一彦
長引くコロナ禍により、国民生活は所得と貯蓄の減少し、さらにロシアのウクライナ侵攻による石油、食糧、生活用品などの大幅かつ急激な物価高騰は生活コストを引き上げ、国民生活は大きなピンチを迎えている。これを救い支えるのは国家の急務であり、早急な財政出動による経済対策は、コロナを言って程度乗り越える段階までは国民生活のために、そして県内景気と雇用の回復のために国からの切れ目のない経済支援を実現したい。
山崎 正昭
「自分たちの国は自分たちで守る」という当たり前のことを改めて認識し、対GDP比2%以上の防衛費確保をはじめとした真に必要な防衛力の確保を図るとともに、志を同じくする各国との連携などを通じ国民の安全と安心を守る。加えて、島国である我が国が緊急時に存立を保つためには、食料自給率の向上や地産地消の推進、コメだけではない多品目生産の促進など食料安全保障の確立が重要であり、農林水産業の振興を強力に推進する。
すなはた まみ恵
日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくりを目指します。安全保障は軍事面だけでなく、外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定、外国人労働者の増加の抑制、外国人参政権を認めないなど、経済面や法律面での主権の維持も大切です。情報面では国産の情報プラットフォームの構築や、安全保障に関わる情報を主体的に確保することができる仕組みなど、自国で対処可能な範囲を広げる必要があると考えます。
山田 かずお
長らく続いた社会保障費の削減が病院・病床や保健所の統廃合を招き、コロナ感染症の拡大と蔓延、長期化につながっている。また、物価が上昇しても減り続ける年金、医療費負担の増大などは、庶民生活に深刻な不安をもたらし、日本の経済全体を冷え込ませる要因ともなっている。医療、保健、福祉、介護などエッセンシャルワーカーの賃上げなどもおこない社会の安心感を構築することは、個人消費をうながす経済好循環にもつながる。
笹岡 一彦
医療福祉を含めた子育て支援サービスの充実に取り組みたい。土日祝日でも子どもを預かってくれる保育施設の拡充や育児手当支給や学費無償化などを進めたい。また、子どもたちの保健のためにも、高齢者や障がい者の福祉のためにもいし看護師不足を解消し、保険や年金の財源をより安定化させるように実現したい。
すなはた まみ恵
化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求を目指します。食糧自給率37%、種・餌・化学肥料の9割超を輸入という状況で、海外からの食品に含まれる農薬やホルモン剤等の安全性への懸念もあります。食糧危機に備えた上、国産・米中心の食生活を奨励し、学校給食を無償化して地産地消の食材を使うなど、子どもたちの安全安心な食を確保することが大切だと考えています。
山崎 正昭
安全保障の強化、農林水産業の振興、エネルギー安全保障の確保、イノベーションの推進、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬などの国内製造など、あらゆる政策・対策の推進の基盤となるのは人材の力であり、すべての土台となる「人づくり」がきわめて重要であることから、教育基盤の整備や子育て環境の向上など次世代を育成するための政策を総合的に推進する。
笹岡 一彦
コロナ禍で疲弊した文化・芸能・スポーツの息吹を取り戻すために、国の支援政策を追加して支えていきたい。福井県内では、プロバスケ県民球団設立はじめスポーツクラブ設立を応援したい。また、北陸3県に副首都を誘致する国家観教育や、福井県を防災の聖地にした防災教育を通じて、広い視野を育成するとともに、福井の子どもたちに誇りと自信を持たせる教育に力を注ぎたい。
すなはた まみ恵
学力(テストの点数)より学習力(自ら考え自ら学ぶ力)の高い日本人の育成を目指します。日本は古来より教育で成り立ってきた国で、識字率と教育熱の高さは世界でも有数です。情報社会で何が正しい情報かを自ら判断し、多面的なものの見方を育み、国や祖先の歴史、日本の特質を理解し、自然と調和し、平和を愛する心を次世代に伝えることが教育の使命と思います。教育に多様な主体が参加する仕組みが大切だと思います。
山崎 正昭
エネルギーは産業・生活のすべてを支える基盤であり、エネルギー安全保障は極めて重要。特に、資源に乏しい我が国において、エネルギー安全保障の観点から原子力の活用が必要であり、世界一厳しい基準の下、安全性確保を大前提に、国民の信頼、地元の理解を得ながら、増設・リプレースも含め検討・活用すべき。加えて、グリーン・トランスフォーメーションの推進による経済成長も見据え、再生可能エネルギーの積極的な導入を図る。
山田 かずお
再生可能エネルギーの研究、開発、普及へ、本格的に取り組んでいく時代が来ている。ロシアのウクライナ侵略によって、原発が持つ『特別の危険性』が改めて認識された。また、戦争、テロ、自然災害がなくとも動かせば処理の手段のない『核のゴミ』を出し続け、もはや保管も限界に達しつつある。新たな自然破壊とならない小規模の発電施設を分散し数多く設置、運営していけば、地域の新しい産業、雇用を生み出す画期ともなる。
山田 かずお
女性であるか男性であるか、「性差」による差別意識が解消されないまま、性暴力や「性の商品化」を規制する動きが遅れている。また、男性に比べ女性の労働賃金が生涯賃金で1億円も少ないことは、暮らしを成り立たせるうえで看過できない。女性として生まれるか男性として生まれるか、根源的な違いによって様々な差別が生じていては多様性も尊重されない。まずはジェンダー・フリーの実現をめざす。
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