石川選挙区
候補者一覧

おかだ 直樹

新型コロナウイルスへの対応に当たっては、国民の皆様の健康と暮らしを守ることが最優先です。新たなウイルスや変異株にも対応できるよう、まずは医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保に取り組むことにより、病床のひっ迫が起きないように取り組みます。その上で、その時点における感染状況やウイルス（変異株）の特性等を踏まえて、必要な対策の内容を検討すべきものと考えます。

針原 たかゆき

コロナの恐怖を必要以上に過大に煽ってきた非科学的・非合理的・非論理的な政治や報道のあり方を見直し、理性的かつ冷静にコロナと向き合い、コロナを指定感染症５類（インフルエンザと同等）に引き下げ、「ご近所のお医者さん」でも診察できるようにして、脱マスクを含め、コロナ前の日常を取り戻すべきである。今後また感染拡大したとしても、感染拡大抑止効果のない無意味な緊急事態宣言やまん防の発出は行うべきではない。

おかだ 直樹

コロナ禍や原油高・物価高の影響を受けた国民や事業者への支援と、今後の経済再生・成長への道筋を示すことが重要と考えます。

山田 信一

厳しい経済状況の中、国民が今すぐに節約出来るのはＮＨＫの受信料です。受信料は納得したうえで支払うべきものです。強制されるものではありません。受信料の支払いは国民の義務ではありません。ＮＨＫが好きで支払いたい人だけ支払いましょう。

針原 たかゆき

とりあえず消費税廃止。デフレ下にあって、消費増税によって国民の可処分所得を減らし、非正規雇用の拡大や外国人労働者の受け入れによって労働者の賃金を安く抑え、コロナ禍という非常事態にあってすら国民生活を守るための財政支援を出し渋って緊縮財政に固執するなど、自民党政権の「デフレ悪化政策」によって破壊されてきた日本経済と国民生活を立て直すため、これまでの経済政策を根本から転換する必要がある。

おかだ 直樹

緊迫化するわが国周辺の安全保障環境やウクライナ情勢などを踏まえ、外交・安全保障に取り組んでいかなければなりません。

西村 ひろし

「軍事対軍事」ではなく、憲法９条生かした平和外交こそ現実的な安全保障の道。自民・公明・維新などが軍備拡大、９条改悪、「核」共有など叫ぶが、真のねらいは米軍とともに海外で戦争する国づくり。事実「敵基地攻撃能力」は集団的自衛権行使の際にも使えると答弁、専守防衛の投げ捨て。また、大軍拡で軍事費は世界第３位になるとともに、その財源に消費税大増税や社会保障の大幅削減が目に見えており、くらし破壊への道である。

山田 信一

日本を取り巻く安全保障問題は危機的状況です。北方領土と竹島は既に実効支配され、現状を放置していては尖閣諸島の紛争も時間の問題です。北方領土も竹島も日本が弱いときに奪われました。専守防衛でありながら反撃能力を持つ自衛軍を備え日本を「攻撃されない国」にします。

針原 たかゆき

平和は軍事バランスを維持することで保たれるという国際社会の実情にかんがみるならば、国防を万全に備え紛争を誘発しないことが平和実現のための現実的な方策であり、大国としての責任とさえいえる。核武装も含めた防衛力の強化を図るとともに（ただし対米従属を悪化させる核シェアリングには反対）、平和実現に何ら寄与しない無意味な憲法９条は改正し、自衛隊を諸外国と同様の軍として明確に位置づける。

おやまだ 経子

雇用の安定、低年金者の生活や賃金の底上げ、医療、介護、障がい福祉、などのベーシック・サービスの拡充等により、暮らしの安心を保障します。年金の切り下げに対抗し、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くします。「介護離職ゼロ」に向けた取り組みを強化します。誰もが必要に応じて介護休業を取得できる制度への見直しを進めます。中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。

西村 ひろし

「アベノミクス」で始めた「異次元の金融緩和」を続けていることが、異常円安をもたらし、物価上昇に拍車をかけている。賃金が上がらず、年金が貧しく、教育費が高すぎる、消費税連続増税が家計と景気を痛めつけている。この間の新新自由主義経済を転換し、消費税５％減税、政治の責任で時給を１５００円に引き上げる、年金削減中止、給食費無償化、学費半減など経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充、男女同一賃金を実現。

おやまだ 経子

あらゆる差別が解消され、共生社会に向け、人権政策を抜本強化します。性別を問わずその個性と能力を十分に発揮できるジェンダー平等を確立します。すべての人に居場所と出番のある社会を実現します。選択的夫婦別姓制度実現、LGBTに関する法整備の推進、入国管理・難民認定制度を改善・透明化などを図ります。部落差別、障がい者差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目指し、「包括的差別禁止法」の制定を検討します。

西村 ひろし

10年足らずの間に世界のCO２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっている。現政権の方針では、削減目標が（2030年まで）低すぎるとともに、石炭火力の新増設と輸出をすすめたり、原発依存という重大な誤り。実用化のメドもない「新技術」を前提にするなどの無責任さもある。純国産の再生可能エネルギーを大普及し、省エネルギー政策を組み合わせ、2050年までに実質CO2排出ゼロにする。