富山選挙区
候補者一覧

野上 浩太郎

原油価格高騰対策等により欧米に比べ価格高騰は抑えられており、引き続き激変緩和措置を講ずる。電力安定供給等に万全の対応をとる。子育て世帯への給付金等を講じたが、今後も生活者や事業者の支援、給食費負担軽減等、地方の実情に応じた対策を強化する。農林水産業への対策も着実に実施する。便乗値上げ防止と共に原材料価格等の変化を適切に取引価格に反映できる環境を作る。感染症対策を前提に社会・経済活動を活発化させる。

京谷 公友

消費税の軽減税率を現行の８％から段階的に３％（状況により ０％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応する。その後は２年を目安に消費税本体を５％ に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する。ガソリン減税、高速道路料金の減額を実現する。当分の間、中小企業者の法人税率を所得にかかわらず国際最低税率の15％とするとともに、中小企業者・低所得者の社会保険料を大幅に減額又は免除する。

坂本 ひろし

生活がアベノミクス、ウクライナ侵略などで物価が暴騰し、実質給料、年金は減り続け、大変になっている。経済の土台を国民生活を豊かにすることから考えていかなければならない。アベノミクスで１３０兆円も新たに増えた内部留保を是正し、５年の時限課税で国民に還元してもらう。課税に控除を設け、賃上げ、グリーン投資を促進する。中小企業を応援し、最低賃金１５００円を実現する。消費税は５％に減税し、インボイスは中止に。

野上 浩太郎

北朝鮮の繰り返されるミサイル発射や中国の透明性を欠いた軍事費の急速な増大など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。また、この度のロシアによる暴挙は断じて許すことは出来ない。これは欧州のみならず、アジアを含む世界の秩序・平和に対する挑戦であり、日本も我が事として捉え、毅然とした外交を展開し、防衛力を強化していくことで、国民の命と国土を守り抜く。

京谷 公友

将来に亘り戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築する。防衛費のＧＤＰ比２％への増額、最先端技術による防衛力の整備、憲法９条への自衛隊の存在の明記等を行い、核拡大抑止についてもタブーなき議論を行う。経済、食料、エネルギーなど非軍事面の安保体制の拡充を図り、ハイブリッド戦への対応力を強化する。国連の抜本的改革を提案・リードし、新たな国際的枠組みを構築する。

坂本 ひろし

平和あってこそ暮らしが守れます。ロシアのウクライナ侵略に乗じて「敵基地攻撃」「憲法９条改悪」の大合唱が起きている。「力には力」「軍事力対軍事力」では、平和は守れません。日本がGDP２％などと軍事力倍化すれば、相手も軍拡を加速します。私は、東アジアに平和をつくる外交ビジョンを提案します。平和の東アジアサミットを強化しようとするアセアンと協力し、米中ロも参加する友好条約構想を実現します。

海老 かつよし

日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり。・外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定・外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない。・個人情報と通貨発行権を守るための新しいデジタル政府通貨の導入（松田プラン）

野上 浩太郎

全ての世代が安心できる持続可能な年金、医療、介護や雇用対策、子育て支援などの全世代型社会保障を構築する。健康長寿社会の実現に向け、年齢にかかわらない就業や多様な社会参加を進める。生涯を通じた健診やリハビリテーションの充実等も図る。介護予防・介護休業の促進など、認知症対策を拡充する。望まない孤独・孤立やひきこもりに悩む方々に寄り添った支援も進める。

山 としひろ

年金支給額削減を中止します。低所得の年金生活者向けの給付金を手厚くします。また、年金制度とは別に、簡易な資力調査を実施した上で、低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度をつくります。後期高齢者の医療費の自己負担増を撤回します。介護、障がい者福祉、保育などのベーシックサービス従事者の処遇改善を図ります。持続可能な社会保障を確立するため、富裕層や金融所得などへの課税を強化します。

坂本 ひろし

国民の暮らしは、ますます貧富の格差が激しくなっています。格差をなくすことは政治の責任です。６月からの年金削減は許せません。１０月からの７５歳以上の医療費の２倍化は中止させます。年金は、高齢者も現役世代も頼れる年金にするために、全額国庫負担の最低保障年金の導入をめざします。介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡充、特養ホームのなどの介護施設の拡充により、必要な介護が受けられる制度にします。

海老 かつよし

化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求。・医療資源の適正配分による、膨張する医療費の抑制・農薬や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進と食品表示法の見直し・先人の知恵を生かした日本版 SDGs の推進

山 としひろ

若い世代が経済的不安で結婚、出産に踏み出せないことが少子化加速の背景にあります。30～34歳の夫婦の意識調査で8割が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と答えています。教育の無償化に加えて、児童手当の延長・増額、医療費の無料化、賃貸住宅への家賃補助を進めます。同時に、ワークライフバランスを推進し、男性の育児休暇取得を促進します。希望すれば正規雇用で働けるよう派遣法を見直し、雇用の安定を図ります。

京谷 公友

家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。教育予算の対GDP比を引き上げ、教育への公的支出を他の先進国レベルに向上さる。教育バウチャー（塾代バウチャー）制度を導入・普及させる。

山 としひろ

子どもの7人に１人（約300万人）が貧困状態にあります。一方で、大学卒業まですべて国公立に通っても、約1,200万円もの学習費がかかります。家庭の経済力によって、子どもが受けられる教育や将来の選択肢が狭められる社会は、極めて不健全です。貧困の連鎖を断ち切るため、教育の無償化を進めるなど、子ども関連予算を倍増します。生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会をめざします。

海老 かつよし

学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人の育成。・探究型のフリースクールを地方自治体が作れるようにする法改正。・自ら仕事をつくり、収入を他者に依存せず、管理されない人生が設計できる公教育の実現・国や地域、伝統を大切に思える自尊史観の教育。