消費税の軽減税率を現行の８％から段階的に３％（状況により０％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応する。その後は２年を目安に消費税本体を５％に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する。ガソリン減税、高速道路料金の減額を実現する。当分の間、中小企業者の法人税率を所得にかかわらず国際最低税率の15％とするとともに、中小企業者・低所得者の社会保険料を大幅に減額又は免除する。

三浦のぶひろ

コロナ禍の長期化やロシアのウクライナ侵攻の影響による景気回復の遅れや物価高騰などから国民生活を守るために、持続的な賃上げが必要である。中小企業の賃上げを後押しするために、資金繰り支援の強化などで経営の安定化を促すほか、新たな「政労使」合意により適正な賃上げ水準の目安を提示する。また、現在の円安状況を生かした輸出戦略を立てることや、外国からの観光客誘致など従前の成長戦略も重要である。

あさお慶一郎

全ての世代が「今日よりも明日がきっと良くなる」と思えるよう、30年来成長できない日本経済を成長軌道に乗せて、国民の「所得」を増やします。経済を活性化させるため、まずはコロナ禍で傷ついた家計の支援、そして外国人観光客によるインバウンド需要の促進に取組みます。中長期的には、若い人材やベンチャー企業を育成し、日本発の新しい技術に大胆に投資することで、国の中長期の財政基盤をつくって行きます。

あさか由香

フランスに留学中、平日から家族そろって食卓を囲む光景を目にし、日本の働き方は幸せなのかと疑問をもち、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」をめざす。消費税５％への減税、インボイスの中止、最賃を時給1500円に引き上げ、生涯1億円にも及ぶ男女の賃金格差、雇用格差の解消。社会保障、教育予算の拡充。原発ゼロ、石炭火力からの撤退、再生エネルギーの大量普及でエネルギー自給と気候危機の打開を。ジェンダー平等。

深作ヘスス

「給料が上がる」経済政策　・コロナ禍からの経済回復→深刻な減収分野への手厚い補償と「消費税5%」への減税　・積極財政への転換→ 10年間で150兆円　・経済の安定と成長→雇用の質と安定を担保する労働政策の実行

てらさき雄介

「50年続けてきた商売、ひいきにしてくれたお客さんには申し訳ないが廃業を決めた。コロナには勝てなかった」など悲痛な声を地方議員として多く聞いてきた。新型コロナ対策にはしっかりと取り組みつつも、経済の活性化は必要不可欠。実効性ある物価高対策はもとより、コロナ禍で苦しむ事業者への協力金等を迅速かつ公平に支給するシステムの構築、雇用の安定と底上げ、新産業の創出等で地域から経済のエンジンを回していく。

重黒木優平

NHK放送のスクランブル化。メディアは核兵器に勝る武器であり、公共放送は本来、国民の為に既得権に対抗できる唯一の大きな力であり、その特性から非常に重要な役割を持ちます。そのため、公共放送であるNHKの受信料は放送法という強制法規に基づき必要な費用を国民が公平に負担することが何よりも重要です。

藤沢あゆみ

福祉に使わていない消費税は廃止。

いき愛子

コロナによる倒産危機を迎える企業を救うため、今の補助金などのばらまきではなく、大胆な減税をすべきと考えるため。

憲法改正

松沢しげふみ

主権者である国民の手に憲法を取り戻すため、国会における憲法論議を牽引し、活性化させる。「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」に加え、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症蔓延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の計5項目の改正に取り組む。

安全保障

三浦のぶひろ

ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射、中国の覇権主義的行動など、日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しくなっている。平和安全法制によって日米同盟の信頼性は高まったが、今後も日米の防衛協力体制を強化し、抑止力の一層の向上を図らなければならない。一方、憲法9条のもと、専守防衛を逸脱することなく、日本自身の防衛力を強化することも必要である。非核三原則を堅持することは言うまでもない。

あさお慶一郎

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の現実を日本は自国の問題として考える必要がある。ロシアへの経済制裁とウクライナ支援により平和的解決を探る努力を続けることに加えて、日本は台湾有事なども想定し、より現実的な防衛・安全保障を目指すべきだ。「自分の国は自分で守る」ことを示すべく、防衛費をGDP比2％程度まで増額し、防衛力を強化するとともに、日本の抑止力を高めるべく「敵基地攻撃能力」の保持を検討すべき。

あさか由香

ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、軍事費2倍化の軍拡、「核には核」、９条改憲の合唱が起きています。しかし「軍事対軍事」の対決は、新たな軍事的緊張を高め日本を戦争に巻き込む危険な道です。また軍事費増大は消費税の増大か、社会保障や教育などの予算の大削減につながります。日本を戦争に導く軍拡、9条改憲に反対し、憲法9条を生かす平和の外交で、東アジアの平和と日本の安全を守るために力をつくします。

うつみ洋一

敵基地攻撃能力を保有し、核共有まで検討すると言う自民党は、その実現のためか防衛費を倍増させると言う。まさに日本が戦後一貫して堅持してきた専守防衛からの逸脱であり、阻止しなければならない。

重黒木優平

日本の隣国である中国・ロシア・北朝鮮の3か国は自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有できない専制主義の国家でありかつ核保有国でもあることから、我が国にとって脅威である。この3つの隣国の脅威にさらされている我が国は、現実的な国防力を整えるために国際標準とされるGDP2%程度の防衛費への引き上げをするべきであると考える。

すとう信彦

NGOとして紛争解決、平和構築、民主化支援を行った経験と実績がある。在外研究でSAIS他研究機関でこの分野を研究。またテロリズムの研究者として知られている。

いき愛子

緊迫する世界情勢に対し、北朝鮮やロシアからのミサイルに日本の国防危機を感じるため

外交

深作ヘスス

「国を守る」外交・安全保障政策　・日米同盟を基軸に、自立的な安全保障体制の構築　・専守防衛を維持しながら、国防の進歩発展に必要な予算を確保　・高度な技術の流出、外資による買収を規制するための法整備

すとう信彦

外交・安保は専門分野であり引き続き続けたい。長年外交分野に取り組み、国際政治のパワーポリティクスから人道問題まで多様な分野で活動した経験がある。

社会保障

三原じゅん子

がんサバイバーとして、患者目線で様々な病を抱えた方たちの「いのちの為の政策」を産み育ててきた。がん患者の差別や偏見をなくし、就労継続支援など、がん患者にとって優しい生活環境の実現に取り組む。

水野もとこ

年金の切り下げに対抗して、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くします。さらに年金制度とは別に、低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を創設します。介護・障がい者福祉・保育等のベーシックサービスの質と量を充実させるため、職員のさらなる処遇改善を図ります。また、最低賃金を時給1,500円に段階的に引き上げ、福祉・医療など社会保障に携わる職員給与の底上げにつなげます。

あさか由香

年金削減をやめ「頼れる年金」への改革。75歳以上の医療費2倍化の中止。コロナ対策、医療・保健所体制の抜本強化。介護制度、障がい者・児のあらゆる権利の保障。生活が困っている人への支援強化など社会保障を抜本的に強化する。教育費無償化めざし大学・専門学校の学費半減、給食費無料など義務教育の完全無償。子どもの貧困問題の解決など子育て・子どもに「冷たい国」から「やさしい国」へ。

てらさき雄介

地域の方から「生活保護を受けることを考えたが、僅かな預金を使い切らないと受けることができないと言われた」という話を伺い、現在の政治は制度ばかりにとらわれ、真に困っている人々に寄り添ってはいないと強く感じ、改めて現場主義に立った社会保障制度の確立に腰を据えて取り組みたいと考えている。

うつみ洋一

生きづらい状況が続いている。20年上がらない賃金。増え続ける非正規雇用。これらはあなたの責任じゃない！政治の責任です。政府は社会保障の予算を増やして、物価高で生活苦に苦しんでいる弱者を救済すべきだ、

子育て支援

三原じゅん子

女性やこどもたちの未来のために働き、不妊治療の保険適用、不妊予防支援パッケージの策定、HPVワクチンの積極的勧奨再開、こども家庭庁の創設を実現した。さらに、困難に直面性している女性に寄り添い、こどもを望み、産み育てやすい社会を実現したい。

三浦のぶひろ

子どものための政策に関する公的支出の水準が、いまだに先進国の平均を下回っていることから、政策強化の裏付けとなる予算を大幅に拡充する必要がある。党の具体的な取組として「子育て応援トータルプラン」を年内に策定する。妊娠・出産、幼児教育・保育から大学など高等教育までの無償化や経済的支援の充実を図るため、「ベーシックサービス」の早期導入に向けた議論を推進したい。

水野もとこ

子ども・子育て関連予算を対ＧＤＰ比３％台に倍増させ、チルドレンファーストで子育て支援策を全力で推進します。児童手当は高校卒業年次まで月額15,000円に延長・増額するとともに、所得制限を撤廃してすべての子どもに支給します。児童扶養手当についても、一人当たり月額10,000円を加算し、ふたり親低所得世帯にも月額10,000円を支給します。また、出産育児一時金を引き上げ、出産費用を無償化します。

深作ヘスス

「人づくりこそ国づくり」を実現する子育て・教育政策　・所得制限のない教育無償化を実現　・18歳まで一律15,000円の児童手当を支給　・学び直しの支援で、生涯、何度でも学べる環境整備

てらさき雄介

以前「子どもの貧困、いじめや虐待、その原因は社会全体にある。学校や児童相談所だけでは問題は解決できない」という児童相談所職員からの声を伺った。人づくりは国づくり。子育て環境の整備、子ども達を取り巻く諸問題の解決は急務であり、国の将来に直結するという認識を国民全体が共有し取り組んでいく必要がある。子育て・教育費の負担軽減、公教育の完全無償化を行うとともに、児童虐待ゼロ、いじめ解消を実現する。

藤村晃子

少子化対策として教育の無償化やお金のかからない子育て

藤沢あゆみ

海外の問題より、日本の子供達を救いたい。学費の無償化。

教育・文化

松沢しげふみ

家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。教育予算の対GDP比を引き上げ、教育への公的支出を他の先進国レベルに向上さる。教育バウチャー（塾代バウチャー）制度を導入・普及させる。

水野もとこ

生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会をめざし、教育の無償化を大きく前進させます。家計を圧迫する教育費の負担を軽減するため、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施します。奨学金制度の拡充で学生の生活費等についても支援します。そして高校の授業料無償化は所得制限を撤廃します。また、公立小中学校の給食を無償化します。

藤村晃子

正直、"勤勉"、"正義"、"公益"を中心とした道徳教育の復活

うつみ洋一

学生の多くが奨学金の返済に苦しんでいるので救済したい。給付型奨学金を拡大し、新所得連動型奨学金返還制度は対象を拡大した上で、一定期間の返済後は残債を免除する制度を導入します。

すとう信彦

「次の日本への教育会議」を主宰、２０の緊急提言を行った。引き続き教育分野に取り組んでいる。大学教授として２５年間、研究と同時に学生指導およびカリキュラム改革にも取り組んだ経験がある。

環境問題・
エネルギー

あさお慶一郎

環境問題は経済と両立する形で取り組む必要がある。環境問題を解決する日本発の技術に国としてしっかり投資して行くことが重要。私は長年人工光合成の技術の開発を支援してきた。岸田首相は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、官民協調で今後10年間に150兆円規模の新たな関連投資を見込む。植物が行う光合成を人工的に行い、大きなエネルギーを生みだす新たな技術である人工光合成の実現に力を入れて行きたい。

藤村晃子

メガソーラーの廃止　森林保全に基づいた環境保護と動物虐待過剰繁殖防止

いき愛子

行き過ぎた再生可能エネルギーへのシフトにより、日本は電力逼迫でこの夏も節電呼び掛けるだけで、何らの対策にもなっていないため。