東京選挙区
候補者一覧

荒木 ちはる

都では全国初となる「協力金」の実現など国をリードするコロナ対策を実現してきました。他方、国は機動性・科学的知見に欠ける場面が目立ち、例えば、都は昨年秋から早期の３回目ワクチン接種を求めていましたが、政府の対応は遅れ、その結果、第６波の感染拡大を招いたことは否定できません。今後は新たな変異ウイルスの特性に応じて機動的に対応を変更していくべきであり、より科学的・機動的なコロナ対策を推進していきます。

青山 まさゆき

過剰なコロナ対策が世の中を歪め、経済も衰退、出生率・婚姻率も急減するなど日本を益々追い込んでいる。そして何より子どもたちを苦しめている。規制をすべて取り払い、元の普通の暮らしを取り戻すのが今一番の政治課題。脱マスク、副作用が多発するワクチン接種の中止、被害者救済も急務。感染症法の2類相当扱いを改め、診療拒否を封じ、無用な濃厚接触者・無症状者の隔離制度も撤廃すべき。日本を益々萎ませる入国規制も撤廃

朝日 けんたろう

東京再起動。経済再興で日本を豊かに、働く人の賃金を底上げします。DXはあらゆる分野の稼ぐ力を高めます。農業、漁業、林業、観光。規制改革で新たな技術を実装し、東京のあらゆる魅力を稼ぐ力に変えます。その魅力を世界に発信、外国人観光客の受入れを拡大して宿泊、観光、飲食業などを支援します。また、国内外の投資を呼び込み、世界に先駆けた「脱炭素社会」を新たな成長の牽引役へと育てます。

竹谷 とし子

ｺﾛﾅ感染拡大とﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵略で日本経済は厳しい状況にあります。経済危機から国民の生活、仕事、財産を守るのが政治の役割と考えます。特に厳しい状況にある女性や就職氷河期世代の方が成長産業のデジタルやIT分野等で就労できるよう公共職業訓練の講座を増やしeﾗｰﾆﾝｸﾞでの受講を広げ、更に時短、在宅でも仕事ができるよう企業の協力を得ながら就労支援を進め個人所得拡大とそれによる経済再生に取組みます。

山添 拓

弱肉強食、経済効率最優先の新自由主義が社会と経済を脆くて弱いものにしてきました。①消費税減税、インボイス中止で不公正税制を正し、②最低賃金時給1500円で給料を底上げ、③年金制度の改革や大学の学費半額、入学金廃止など社会保障と教育の充実、④再生可能エネルギーの抜本拡充でエネルギー自給率を向上し気候危機打開、⑤男女の賃金格差是正などジェンダー平等を進め、「やさしく強い経済」で日本経済を立て直します。

蓮 舫

少子高齢化が進み社会が変化している中、昭和の時代と同じ経済政策や借金を次世代に残す政治では、この国に未来はありません。金融所得課税など税制を見直すとともに、医療や介護、保育教育の分野に予算を重点配分します。間接的に可処分所得を増やし、将来の不安も取り除くことで中間層を分厚くし、消費喚起することこそが真の経済政策・成長戦略です。これにより財政を立て直し、次世代には借金ではなく希望をつむぎます。

いくいな 晃子

飲食業・中小企業経営の知見を活かし、コロナで傷ついた事業者の生の声を、国政に届けます。

山本 太郎

賃金が上がっている、生活が楽になっている、と胸を張って言える人は日本には一握りでしょう。世界の先進国の中で、日本は唯一、 ２５年間、景気が悪い国なのです。間違った経済政策や労働環境を破壊した政治が原因です。私たちはれいわ新選組は、景気を良くしたい！ あなたの使えるお金を増やしたい！ そのための積極財政政策を主張しています。

松尾 あきひろ

岸田インフレと闘い、あなたの給料を上げる。失敗が明らかなアベノミクスによる円安政策を見直し、生活が苦しい方々への緊急支援を実施します。派遣法の見直して非正規雇用を正規雇用へ転換し、労働基準監督署の権限を強めてサービス残業をなくします。最低賃金を1500円にします。福祉人材の待遇改善により労働市場全体を底上げします。

荒木 ちはる

物価高が国民のくらしを直撃する中で政府の対策は見えてきません。都では補正予算をすでに２回編成し、デジタルプレミアム商品券など緊急対策を進めており速やかに実行に移していきます。あわせて「所得・給料が上がる経済」の実現のため、時限的な消費税減税や、企業に対する賃上げ減税の抜本的強化、都で進めてきたデジタル等のスキルアップとセットの就労支援、若年層を対象とした若者減税など、各種政策を総動員していきます。

松田 みき

消費税減税。全ての増税と規制に反対します。消費税を減税することにより対GDP比の半分以上を占める個人消費がより活発になると考えます。

及川 幸久

レギュラーガソリンが高騰を続けています。その原因は世界的なインフレもありますが、日本のガソリン税には本則税率、暫定税率、さらに石油石炭税、温暖化対策税、これに消費税もかかっています。これは二重課税ではないでしょうか。世界では日本の消費税にあたる付加価値税などを減税しており、日本も補助金ではなく減税をすべきです。物価上昇で国民の生活を圧迫しているのであれば、ガソリンの暫定税率は廃止すべきです。

あんどう 裕

20年以上に及ぶデフレにより国民は貧困化している。これは明らかに経済政策の失敗である。失敗した根本的原因は、最大の投資者である日本国政府が国内への投資を止め、緊縮財政を徹底したことにある。国民の貧困化は少子化の根本原因でもある。日本経済を再生させるためには経済政策の180度大転換が必要。

田中 けん

武器輸出解禁と高速道路の無料化で景気回復

ごとう てるき

ベーシックインカムを導入する。マイナンバー登録した國民に毎月10万円寄付。

菅原 みゆき

超積極財政で国民を豊かに。現在政治やメディアによってプロパガンダされているであろう、日本の赤字国債による国民一人当たり800万円の借金は全くの大嘘であると考えます。プライマリーバランスのマイナスは先進国では当たり前の事であると推察し世界各国の基礎的財政収支対GDP比国別を調べればすぐに分かります。さらに自国通貨建の国債で国が破綻する事はあり得ない事は財務省も認めています(財務省ホームページQ&A)

セッタ ケンジ

行政改革があって経済・財政問題になります。減税と規制緩和で、経済を回します。減税は、全ての税制の見直しです。今の計算には根拠がない係数があり、予算自体がタイトでないので、そこから見直します。規制緩和については、2対1ルールを導入。民間で出来るものは民間に委ねます。古い規制や障壁になるような規制はどんどん無くします。その結果、日本経済の復活が見えてくると考える。

中川 智晴

将来を担う、若者と一緒に、経済を活性化し、日本を、ひいては世界を担う若者に育って欲しいという思いで頑張っています。

込山 ひろし

コロナ禍で低迷した経済の早期復旧。貧困格差の是正。

桑島 康文

国立核融合発電所網の売電利益で100兆円財源、ただで無限に金を作る虚構資本経済の修正で百兆円財源、核融合エンジンなどの核融合産業革命で100兆円財源を目指します。

山添 拓

自民党は、憲法9条に自衛隊を書き込むといいます。その自衛隊は、災害救助や専守防衛の自衛隊ではなく、敵基地攻撃能力で先制攻撃し、集団的自衛権でアメリカのために戦争する自衛隊です。緊急事態条項の創設は、国会の機能を止め、内閣の一存で国民の権利を制限することができるというもので、戦後の憲法制定にあたって敢えて盛り込まれなかったものです。改憲ではなく憲法をくらしと平和にいかす政治こそ求められています。

松田 みき

憲法を改正するか否かは国民一人ひとりの投票によって決められるものであり、憲法改正の発議すら反対している事に疑問を感じます。国民の命と財産を守るためにも敵基地攻撃能力を保有すべきと考えます。

くつざわ 亮治

憲法９条破棄

青山 まさゆき

憲法改正に反対。このコロナ禍で、世論が容易に一方向に誘導され、また誘導した者さえ自らの誘導に自縄自縛されて、それが正しくなくても一つの道に突き進んでしまう習癖が戦前のままだということが露呈した。全体主義的傾向を内在する私たちにとって「緊急事態条項」や「憲法9条改正」はリスクが大きすぎる。何かのアクシデントが日本に起きた時、それを政治利用する勢力によって日本に第二次大戦時のような災厄が及ぶ恐れ大

込山 ひろし

日米地位協定の見直し、日米合同委員会の見直し。

桑島 康文

緊急事態条項は独裁や徴兵の恐れが有り、阻止すべき。

朝日 けんたろう

ロシアのウクライナ侵攻により戦後築き上げてきた国際秩序が大きく揺らいでいます。かつてなく厳しさを増す我が国の安全保障環境に対応し、国民の皆様のいのちとくらしをしっかりと守るため、必要な防衛力を確保します。国の守りを確かなものにするためには、国境をしっかりと守り抜かねばなりません。最前線で領海の警備に当たる海上保安庁の能力を向上させます。

蓮 舫

ウクライナ危機以降、我が国の安全保証の在り方や防衛大綱の見直しは必要です。ただ、いきなりNATO並みの額にするという出発点でいいのでしょうか。国を守ることと額ありきで議論することはイコールではありません。対GDP費1％が2％になると額にして新たに5兆円が必要です。我が国の安全保障の見直し、そのために必要な装備品等の中身の議論、そして財源をどこにいくら求めるのかを、国会でオープンな議論をすべきです。

えびさわ 由紀

戦争を起こさない、国民の生命と財産を守る「積極防衛能力」を構築する。防衛費は、必要な装備を再点検したうえでGDP比２％を目安に増額を検討する。核については「抑止」のみが重要であり、アメリカのコミットを高め、敵国の攻撃意志を抑止するためのタブーなき議論を行う必要がある。

松尾 あきひろ

改憲勢力が３分の２の議席を獲得すると、改憲ありきの議論が進みます。憲法の役割は権力の暴走を防ぎ、国民の権利を守ることにあります。国の歯止めを緩める改憲は絶対にさせません。立憲主義をないがしろにする自民党の改憲案は断固反対します。

松田 みき

最も重要な政策は「NHKをぶっ壊す」です。テレビは核兵器に勝る武器であり、洗脳装置です。公共放送である日本放送協会（NHK）の改革無くして安全保障、国防は語れません。

さいき 陽平

ウクライナ侵攻により、我が国の安全保障環境も大きな変化が求められています。国民の皆様の命と暮らしをしっかりと守ることが、国会議員の責務です。私は国防を確かなものにするためには、国力の基礎である人口の減少を食い止める必要があると考えます。人口が減少していけば、自衛隊、海上保安庁、警察、消防という国民の生命・ 財産を守り、安全保障を担っている人達も減少します。子育て支援は国防強化にも直結するのです。

くつざわ 亮治

スパイ防止法制定

あんどう 裕

1にも関連するが、いま日本の企業や土地は外国資本、とりわけ中国資本にどんどん買収されている。武力行使ではなく合法的に日本の支配権が中国に奪われている。いまの政権はこれを食い止めるどころか、促進している。外資による安易な買収を食い止めるためには強い経済を取り戻すことが喫緊の課題である。

田中 けん

ロシアとチャイナの侵略に備えるため

菅原 みゆき

唯一の被爆国であるからこその核保有を訴えます。侵略の為の保有ではなく抑止力の為の核、ウロ戦争で学んだように国際同盟ではなんの国防にもなりません。

長谷川 洋平

プーチン以外に、金や近平など、理屈の通じない人が身近にいるかもしれない。防衛費をGDPの2％にし、抑止のための武力強化を行う。平和維持は一番大事なものである。

セッタ ケンジ

自国で外交的抑止力として核兵器の保有はありです。外交で必ず核保有国が有利な展開になります。その１点で抑止力の為の保有。自国防衛の為の敵基地先制攻撃ありです。自国で防衛する力を持ってなさすぎるのが現状なのでG7国並みの意識は必要。

なかむら 之菊

日米安保は、沖縄を犠牲にしながら本土の安全が成り立っている現状があるため破棄に向けての議論を高めることに努めたい。また、日米安保破棄に向かう段階では、日米地位協定の改定を速やかに行うことと、日米合同委員会での決定事項を随時公にしていき、米国に隷属な姿勢を是正する。

山添 拓

ウクライナ危機に乗じて、軍事費GDP比2％、敵基地攻撃能力の保有や「核共有」など、軍事一辺倒の議論が進められています。軍拡で構えれば相手も軍拡を進め、「軍事対軍事」の悪循環に陥ります。「核抑止力」は、いざというときは核を使うことが前提であり世界をより危険にします。軍事同盟ではなく、友好協力条約で紛争を戦争にさせない努力を進めるＡＳＥＡＮに学び、東アジアを対話と協力の地域とする平和外交を進めます。

ごとう てるき

世界政府樹立。相手の立場を理解しなければならない。

中川 智晴

世界中全ての人を救う政策で、世界の全ての物流の健全化を実現し、全ての人を救いたいので

なかむら 之菊

東アジアとの連帯を強固とすることこそが、市民の安全やひいては国家の繁栄に繋がることになる。流通においてもまた語学においても我が国は隣国と安寧を共に願いつつ対話の外交を主としてきたため、日本史上初めての米国への隷属状態を断ち切り、東アジアの中で生きてきた日本へ立ち返ることを望みます。

いくいな 晃子

特に女性特有のがん治療等についての支援。早期発見、社会的支援など改善を急ぐべきことはまだまだあります。

えびさわ 由紀

持続可能なものに制度を改革することが急務。ライフサイクルの変化から、後期高齢者以外にも若者の社会保障が手薄で、格差が大きくなり多様化した社会構造を考えれば、今後は公的な扶助で解決すべきである。そのためにも、ベーシック・インカム的な社会保障への大改革は必須であろうと思わる。社会保障費はベーシック・インカムまたは給付付き税額控除を基軸としたものに一元化し、持続可能な制度に変える検討をはじめるべき。

くつざわ 亮治

外国人生活保護廃止

及川 幸久

1973年から年金が賦課方式に変わり、自民党は選挙の票を目当てに年金を大盤振る舞いしてきました。また年金を税金のように、住宅金融公庫や日本道路公団などに年金を投資と称して使い不良債権化しています。今では年金で社会保険料を賄えなくなり、多額の税金が投じられ歪んだ制度になっています。毎年、社会保険料が上がり、給付額は目減りしています。そのしわ寄せは、若者にいっており、根本的な年金制度の改造が必要です。

あんどう 裕

日本の社会保障は「財源がない」という理由で、かなり不足している。例えば国民年金は規定通りに納めても月額65000円ほどしか貰えない。これでは生活できない。財源は国債を充て、消費税はゼロにし、現役世代が負担している社会保険料は1/4にする。国の通貨発行権を利用して、現役世代の負担を軽減し、社会保障は充実させて国民の老後不安を取り除く。

蓮 舫

仕事と子育てを両立したくても待機児童問題が未だ解決していません。更に子どもの貧困、いじめや不登校、学力格差、ヤングケアラー、不妊治療支援など、今すぐ対処すべき政治課題が置き去りになっています。これらの課題を解決するとともに、子どもたちのための政策を実行する財源を見つけるために、一貫して予算の無駄遣いの指摘と改善の提案をする行財政改革に強く取り組んできましたが、引き続き力を入れます。

いくいな 晃子

結婚、出産、育児で職場を離れた女性の再就職支援を充実させ、待機児童ゼロを目指し、病児保育の拡充にも取り組みます。

えびさわ 由紀

全国に先駆けて大阪がすすめてきた高等教育無償化、幼児教育無償化、給食費無償化をはじめとする未来への投資を国においても推進し、全国展開する。将来世代への支援をアック重視、少子高齢化、人口減少の状況を踏まえ、出産にかかる費用の完全無償化を実現する。

松尾 あきひろ

子育ての喜びを倍に、辛さを半分に。日本は教育への公的支出が先進国で最低レベルです。高校・大学などの授業料の無償化を早期に実現し、教育費の負担を軽減します。妊娠前から出産・子育てまで一貫して支援する体制を構築し、子育てで孤立しない、自分の時間を持つことができるようにします。育児休業の給付制度を、フリーランス、非正規雇用でも使えるようにします。

乙武 ひろただ

経済的理由により子育てを諦めることのない社会を目指します。子どもを安心して育てられるよう、給付付き税額控除による「子どもベーシックインカム」を実現します。また、親の貧困が子どもに連鎖しないように養育費の未払い対策に取り組みます。さらに、医療的ケア児の支援を地域と連携して推進します。

荒木 ちはる

東京大改革により、都内待機児童数は8586人(2017年)から約300人(2022年)へ約96％減少し、都内の出産費用が全国より高額な中、都独自の10万円相当の出産支援を実現。教育では、塾代支援を大幅拡大し家庭の状況に関わらない学びの確保を強化してきました。国の子育て支援は子どもへの10万円給付の所得制限など不公平な制度が多く、所得制限の撤廃等により出産・子育てにお金のかからない国を目指します。

さいき 陽平

ズバリ「すべてのこどもに1000万円」を給付します。児童手当の大幅拡充、所得制限撤廃が私の使命であり、命を懸けてこの実現に取り組みます。1000万円とは一人の子どもが成人するまでに受け取れる給付総額であり、児童手当の拡充と給食費やこどもの医療費の無償化などと組み合わせて実現します。財源は国債発行。子どもが増えれば、税収は増え、国債は返せます。子どもが増えれば、経済活性、国防強化、年金も安心です。

たむら まな

若年妊娠や貧困など、困難な環境にある妊婦・母親・保護者への支援を手厚く行い、0歳児0日で亡くなる子ども・虐待で亡くなる子どもをゼロにする。また相対的貧困になりやすいひとり親世帯を手厚く支援し、貧困を連鎖させないようにします。また児童手当については所得制限を撤廃します。全国どこに住んでいても、親がどんな所得であっても、子ども支援が無償で受けられることが、少子化対策につながります。

田中 けん

25歳以下の母親に、学歴と職場と収入を保証する。

ごとう てるき

出産子育て教育費を全て無料にする。お金のことを氣にしないでほしい。

青山 まさゆき

子ども手当等金銭支援だけでなく、高等教育無償化や、子育てで遠慮無く時短ができるよう誘導する政策などが必要。それは若い世代への支援というだけでなく、日本の課題の解消にも繋がる。日本最大の問題点は人口構成の偏り。高齢者層増大と反比例する若年層減少＝社会保障の受け手増大、支え手が減るというアンバランスが拡大している。将来世代のための最優先課題がその是正のための少子化対策であり、それに直結する子育て支援。

込山 ひろし

国立大学の無償化。少子化対策の徹底。

朝日 けんたろう

こども一人一人の個性を伸ばします。こども家庭庁ですべての子ども、子育て世代を支えます。子育てにかかる費用と心の負担を軽減します。児童相談体制を強化し問題を早期発見、いじめをゼロに。歩行者優先の街づくりで通学路の安全を確保し、こどもが安心して学べる環境を作ります。未来を支えるグローバル人材を育成します。子どもたちが多様な選択肢を持てる「部活動2.0」を構築します。

山本 太郎

先進国の中で、最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です。「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」（学費無償化）を実現します。すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除すべきと考えます。

乙武 ひろただ

子どもたちの個性や多様性を受け入れることが、教育現場で求められています。子どもたちが求める学びは一人ひとり異なります。不登校の児童生徒のためのフリースクールへの支援や、義務教育課程の公立オンライン学校を整備します。根本的な課題解決のために、いじめ対策に力を入れます。また、経済的な理由で学ぶことをあきらめることのないよう、高校無償化の所得制限を撤廃します。文化については、表現の自由を推進をします。

たむら まな

多様な背景や特性を持つ子どもたち、それぞれに合った学びを補償します。日本全国で、不登校をはじめ、病気や経済的な理由を含めた長期欠席者は29万人。オンライン活用やフリースクール助成などを行い、多様な学びを支えます。また給食費・学用品・制服費などの無償化、大学教育の無償化も急務です。毎年2−3月になると、子どもたちの学用品や学費が払えないという相談が届きます。誰もが安心して学べる国をつくります。

及川 幸久

日本の学生は、利息付の貸与型奨学金だと大学卒業後に約400万円の借金を背負うことになります。ところが2008年の「留学生30万人計画」以降、気前の良い給付型の奨学金を外国人留学生に出しています。専門学校生や日本語学校生にも毎月10数万円の奨学金を出しているケースもあります。日本の学生を優先して、例えば民間の寄付による給付型奨学金をつくることを提案します。アメリカの大学ではこれが常識になっています。

中川 智晴

子どもたちの、生涯をかけて、悔いのない生活を送るための、教育を、実体験を元に、子供と一緒に延びていきたい。観光地をリーズナブルにして、子供のいい思い出作りの場所を充実させたい。

なかむら 之菊

政府による教科書への介入を阻止します。また、首都東京の深夜のコンビニで働く人々はそのほとんどが異文化を持つ人々ですので、自国の文化と異文化での交流がスムーズに出来る仕組み作りが必要だと思います。マイクロアグレッションなどの知識を身につけることがいま求められていると感じます。

竹谷 とし子

気候変動対策は将来世代にどんな地球を残せるかを左右する喫緊の課題です。誰でも取り組める脱炭素、気候変動対策の１つとして食品ロス削減に取り組み、法律制定を主導し、国民運動を進めてきました。環境配慮型製品・サービスの普及や脱炭素型ライフスタイルへの転換など国民運動としての脱炭素、気候変動対策を進めていきます。

山本 太郎

私の原点はあの「３１１」の原発事故です。脱原発を実現するには、日本の原発立地自治体における「公正な移行」が必要。私たちの環境政策が、他の再エネ、自然エネ普及の政策と違うのは、経済政策として考え、廃炉産業を国の基幹産業と位置付けていることです。高効率ガス火力発電を活用しながら、大胆な「自然エネルギー」（太陽、風力、地熱、水力等）地域分散型の普及を目指します。

菅原 みゆき

原発の再稼働を推し進めます。今政府が行っているクリーンエネルギー政策は全くの間違いです。メガソーラー計画等で日本のエネルギー供給は壊滅状態に陥ります。またソーラーパネルの環境汚染物質は人体にも自然界にも猛毒です。山の自然が無くなれば、それは海産物にも悪影響を及ぼす事が分かっています。海に囲まれた日本の資源を大切にしましょう。

長谷川 洋平

原発の再開。自国でエネルギーを安定供給できるようにする。脱炭素政策としても必要。日本の素晴らしい自然は次世代への財産になるので、きちんと残したい。

セッタ ケンジ

安全確認の取れた原発の再稼働。国民負担率が高い現状では原発を稼働させ、光熱費料金を下げる。国民の負担を軽くするのが第一です。そして自国でのエネルギー確保は外交・防衛全てにおいてとても重要。日本の原発技術は高いので活用すれば良いという合理的な判断です。福島の原発事故の始まりは、電源のロスト。原発技術そのものが悪かった訳じゃない。そのへんを一緒くたに反対するのは間違っていると考える。

桑島 康文

石油天然ガス枯渇は迫っており、核融合発電へ切り替えるべき。

竹谷 とし子

日本のジェンダーギャップ指数は156カ国中120位でアジアの中でも立ち遅れています。昨年末、政府はSDGsを達成するために今年取り組むべき具体的施策「アクションプラン2022」を決定しましたが、その第1に掲げられたが「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」です。多様性が認められず、ジェンダーギャップ格差が大きいことが日本の経済低迷や社会の閉そく感につながっており、喫緊の課題です。

乙武 ひろただ

現在、多様な生き方が求められています。性別によって選択肢が狭まるのではなく、どのような人でも好きな人と一緒に過ごすことができるよう、同性婚は認められるべきです。また、結婚時の姓の変更にかかる煩雑な手続きや変更後の海外活動時の問題を解消するために、各個人が自身の生活やキャリアを考えて、自由に同姓か別姓かを選べる社会にします。

さいき 陽平

私は今すぐ「同性婚」「選択的夫婦別姓」を実現すべきと考えます。私は男性に生まれ、男性が恋愛対象であるゲイの当事者です。そのことで悩み苦しんだ経験があります。当事者目線の多様性政策を実行します。そして現代にはLGBTQ、女性、障がい、児童虐待、在日外国人、ホームレス、過酷労働・育児など様々な立場の「生きずらさ」があります。私は一人一人の声に耳を傾け、「生きずらさ」を解消する政策に取り組みます。

たむら まな

選択的夫婦別姓、同性婚に賛成します。また性暴力被害者の救済制度を拡充します。日本は性暴力があっても、警察に被害届を出しづらく、民事でも弁護士費用が高くつき、PTSD等で就労や日常生活も難しくなるなど、被害者の方は非常に厳しい状況に置かれます。被害者が安心して生活に戻るためのサポート強化や、刑法改正が必要です。また子どもたちへの性暴力を防ぐために、性的同意年齢を16歳に引き上げます。

長谷川 洋平

おじさん、おじいちゃんばかりの組織は純粋に見ていて気持ち悪い。あと時代遅れな扶養控除枠は、女性がキャリアを失うきっかけになっている。超速攻で無くしたほうが良い。