埼玉選挙区
候補者一覧

上田 きよし

経済再生と格差是正。生活を守る強い経済をつくることが最重要課題。ウクライナ情勢などを背景に生活必需品などの物価が値上がりしている。国民生活を守るためには、食糧品だけでなく工業製品等の原材料の輸入先を多角化させ、かつあらゆる産業分野における「日本の自給率」を上げていくべき。経済再生を通して賃金上昇を促し、格差是正、所得の再分配機能の復活が今の日本に不可欠。

西田 まこと

輸入物価の高騰による国富の海外への流出を補う景気対策が必要。そのうえで、人手不足解消のため、人や設備への投資について、税制で大胆に支援し、働く環境の改善と生産性の引き上げにより、持続的な賃上げにつなげる。

加来 たけよし

消費税の軽減税率を現行の８％から段階的に3％（状況により0％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応する。その後は2年を目安に消費税本体を5％に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破する。ガソリン減税、高速料金の減額を実現する。当分の間、中小企業者の法人税を所得に関わらず国際最低税率の15％とするとともに、中小企業者・低所得者の社会保険料を大幅に減額又は免除する。

梅村 さえこ

貧困と格差の拡大、年金の削減などのなかで所得が低いほど負担の思い消費税の５％への引き下げは緊急課題。インボイス導入によって売り上げ１千万円以下の中小零細業者なども消費税の納税義務を負い、経営にとって死活問題となるため、インボイス導入を中止する。大企業の内部留保に時限的に課税し、その財源で中小企業などを支援し最低賃金１５００円と賃上げを実現し、国内消費需要を高める。

河合 ゆうすけ

金融政策については、増税は避け、国債の発行によって新しく通貨を発行し、政府の予算をまかなうことが考えられます（量的緩和）。国債を発行し、日銀がそれを買い取り、新規の通貨が発行されれば、国民に出回るお金の量が増えるわけですから、デフレからインフレの方向に変わっていきます。また、増税は避けることで（むしろ消費税は下げるべき）、国民の消費が増えることでインフレ化していきます。

上田 きよし

地方重視の政治の実現。地方分権改革の推進。国は大枠を決め、地方のことは地方が決めるようにし、競争を促し、結果を出せる地方政治へと転換するべき。憲法改正では自衛隊の位置づけの整理し、地方自治体の権限・財源の大幅拡充を明記し、地方分権を推進すべき。

河合 ゆうすけ

憲法9条について、様々な解釈ができる文言のため、自衛隊の存在を明記させるなど、わかりやすい文言に改正させること。憲法9条は①戦争の放棄、②戦力の不保持、③交戦権の否認について規定していますが、自衛隊が「戦力」に当たるのか、や、「国際紛争を解決する手段としては」などの文言の点などで、解釈を複雑にしています。自衛隊の活動範囲なども含めて、明瞭な文言にする必要があるでしょう。

加来 たけよし

将来に亘り戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築する。防衛費のGDP比2％への増額、最先端技術による防衛力の整備、憲法9条への自衛隊の存在明記等を行い、核拡大抑止についてもタブーなき議論を行う。経済、食料、エネルギーなど非軍事面の安保体制の拡充を図り、ハイブリッド戦への対応力を強化する。国連の抜本的改革を提案・リードし、新たに国際的枠組みを構築する。

西田 まこと

国民の暮らしと命を守るため、平和を創るには、日米同盟の強化、日本に必要な防衛装備品の整備と予算の確保といった抑止力の向上とともに、対話による外交力の強化が車の両輪と考えるから。

さかうえ ひとし

国守り。日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり。外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定。外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない。個人情報と通貨発行権を守るための新しいデジタル政府通貨の導入

高木 まり

出産子育て、教育、介護、医療といった基礎的な社会保障（公的サービス）を拡充し、多くの皆さんが抱く将来不安を取り除いていくことが我が国で最も急がれる課題だとの考えるため。

西田 まこと

子育てしやすい社会を作ることが、子供のいない世帯も含めて、暮らしやい、そして持続可能な社会保障を築く上で肝要。出産一時金の引き上げや子ども医療費の無償化拡大、給付型奨学金の拡充など、子育て応援トータルプランを策定する。

高木 まり

希望しているのに経済的理由により子どもを産み育てることを諦めざるを得ない方々が多くいる現状を変え、社会全体で子どもたちの成長を支え、誰もが安心して産み育てることができる日本社会にしたいから。

加来 たけよし

出産にかかる医療は原則保険適用とし、さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現する。また、妊娠期と出産後で支援が途切れがちになる課題を解決し、家族を包括的に支援する体制構築するため、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援制度と地域拠点（日本版ネウボラ）を全国展開する。

梅村 さえこ

最大の問題は、子育てを基本的には家庭の責任とし、政治がその責任を果たしてこなかったことにある。日本の子育てや教育に関する予算の水準（対ＧＤＰ比）はＯＥＣＤ諸国平均の７割程度にとどまっている。教育費の無償化をめざし、大学などの学費半減と入学金廃止、給食費ゼロを実現する。教職員や保育士を増やす。子どもの貧困問題解決と、子どもの権利を守る国づくりが求められている。

上田 きよし

教育科学技術立国の実現。世界で活躍できる人材の育成を通して、日本の国力底上げを図る。「技術大国」と言われた強い日本を取り戻すために次世代を育成し、教育科学技術立国を実現させる。日本は教育と科学技術は決して負けない基本的な素質を有している。教育や文化への投資により、現在一人当たりGDPが世界第２７位まで低下している経済を成長させ、外交防衛においても教育科学技術立国として独自性を発揮させる。

高木 まり

お金のかからない教育を実現することが「人への投資」の第一歩。なかでも義務教育における給食費を国費で無償化することを実現させたいから。

さかうえ ひとし

学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人の育成。探究型のフリースクールを地方自治体が作れるようにする法改正。自ら仕事をつくり、収入を他者に依存せず、管理されない人生が設計できる公教育の実現。国や地域、伝統を大切に思える自尊史観の教育

さかうえ ひとし

食と健康、環境保全。化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求。医療資源の適正配分による、膨張する医療費の抑制。農薬や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進と食品表示法の見直し。先人の知恵を生かした日本版 SDGs の推進

梅村 さえこ

ジェンダー平等は誰もが自分らしく尊厳をもって生きることができる社会をつくるもの。この視点を経済政策でもつらぬくことで、強い経済を実現できる。男女賃金格差の解消、パート労働法や労働者派遣法を改正し、非正規労働の労働条件の改善、長時間労働をなくして男女とも家族的責任を果たせる働き方を実現する。職場におけるハラスメントをなくすため、ハラスメント禁止条約の批准と法律上の明記が必要だ。

河合 ゆうすけ

多様な価値観が認められる社会とするため、LGBTや性別などでの差別を解消すること。パートナーシップ制度が広がってきていますが、全国の地方公共団体で認められるように進めるべきでしょう。また差別は心の中の問題なので、究極的には啓蒙活動でしか解決しないように思われます。したがって奇抜な恰好も当たり前になるような風潮を作っていく必要があるでしょう。